夫が隠し持っていた有価証券8,200万円分を調査嘱託により暴き出して財産分与対象財産に加えた事例
財産分与
50代
女性
相談の背景
相談の背景
依頼者様は、10年前に、夫から離婚請求を受け、当職に依頼しました。
4年前に、裁判（高裁）で、親権と養育費のみを決めて、和解離婚したのですが、2年前に、財産分与調停を申し立てました。
夫（相手方）は勤務医で、株式投資に熱心であり、依頼者様と別居後も、自宅の方に配当金のお知らせが送付されていました。
そのため、10年前の最初の法律相談時に、当職から、依頼者様に自宅に届く相手方宛ての配当金のお知らせを写真撮影しておくよう指示をしていました。
相談の結果
得られたメリット
財産分与として4500万円を獲得
審判では、相手方の財産分与対象財産は、調査嘱託前の2,700万円から1億1,000万円になり、その結果、相手方から依頼者様が支払いを受ける財産分与額は4,500万円となりました。
弁護士の対応
財産分与調停で、相手方が開示した財産は、約2,700万円で、そのうち、株式等の有価証券は証券会社1社分4銘柄で、評価額430万円でした。
自宅に届いていた配当のお知らせの件数と比べて、明らかに少なかったため、当職は、審判移行後に、裁判所に、配当のお知らせを発行している信託銀行3行に対して、株式等の銘柄と口数を明らかにするよう調査嘱託の申立てをしました。
これに対し、相手方は「他には株式は保有していない」旨の陳述書を提出するなど、調査嘱託に強硬に反対しましたが、約3カ月間の意見書の応酬の末、裁判所が調査嘱託を採用しました。
その結果、相手方が開示した証券会社の他に、2社の証券会社で、47銘柄の株式等の有価証券を保有していることが判明し、その評価額の合計は8,255万円となり、相手方の財産分与対象財産は1億1,000万円になりました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
