港区で熟年離婚を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。港区にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都港区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都港区は東京都の区部中央部にある特別区で、2024年12月1日現在の人口は268,113人（男性126,264人・女性141,849人）となっています。区内は芝地区、麻布地区、赤坂地区、高輪地区、芝浦港南地区の5つのエリアに分かれており 、芝地区には新橋SL広場や東京のランドマークである東京タワー、芝浦地区にはレインボーブリッジやお台場海浜公園など、 観光スポットが豊富にあるのが特徴です。東京湾の埋め立て地からなる港区には乃木坂や桜坂、幽霊坂などの坂が多いものの、白金台や南麻布などの高級住宅街もあり、富裕層から人気の高いエリアです。

区内にはJR山手線や東海道・山陽新幹線、京急本線が通る品川駅や、JR山手線・東海道本線・横須賀線や東京メトロ銀座線、都営地下鉄浅草線などが通る新橋駅といったターミナル駅が多数あり、新宿駅や東京駅などへのアクセスも良好です。また、港区は大使館やインターナショナルスクール、外国系企業が多く、区内の人口の8％以上を外国人が占める国際都市でもあります。海外都市との交流や外国人への日本語学習支援プロジェクトなど、国際化を推進する取り組みに力を入れています。 このようなエリアでは国際結婚の割合が高くなると考えられます。

2024年12月1日現在、港区では港区の人口268,113人のうち0～14歳の人口が36,055人、15～64歳までが186,182人と65歳以上の人口45,876人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は17.1％と全国平均の29％よりも大幅に低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。港区は霞が関や東京地方裁判所などが近いため、区内には弁護士事務所が多く存在しています。また、日常的に電車やバス、車などを利用している人は、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：港区 各月1日現在の年齢別人口 2024年（令和6年）12月

東京都港区の離婚の弁護士相談窓口

港区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

東京都港区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受け付けています。港区周辺には「新宿総合法律相談センター」「霞が関法律相談センター」「四谷法律相談センター」「渋谷法律相談センター」があります。相談は有料で、相談料は30分5,500円（税込）、延長15分につき2,750円（税込）です。相談できる日時は窓口によって異なるため、相談を希望する場合はあらかじめ法律相談センターのウェブサイトでご確認ください。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都港区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都港区の離婚前後の法律相談窓口

港区では、離婚を考えている親または離婚した親を対象に、養育費や親子交流の取決めについて、子どもの福祉および利益の確保の視点に立って考えることができるよう、弁護士による法律相談窓口を設けています。相談は1回45分の面談相談です。相談日は原則毎月第3水曜日（祝日を除く）で、13時～、14時～、15時～の3回実施しています。予約が必要ですので、港区のウェブサイトであらかじめ詳細を確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：港区 離婚前後の弁護士相談

東京都港区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

東京都港区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。港区の案件を管轄しているのは千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都港区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。港区で離婚届の提出を受け付けているのは、芝地区・麻布地区・赤坂地区・高輪筑、芝浦江南地区にある総合支所です。受付時間は平日8時30分～17時まで、水曜日のみ19時までです。これ以外の時間でも、南区役所本庁舎の宿直室窓口で離婚届を預かってくれますので 、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：港区

• 参考：港区 各総合支所

東京都港区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都港区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。港区にある配偶者暴力相談支援センターの家庭相談担当では、配偶者からの身体的暴力や言葉の暴力についての相談に応じています。受付時間は平日8時30分～18時、土曜日は予約制で8時30分～17時までです（日曜日、祝日、年末年始は除く）。

• 参考：港区 配偶者暴力相談支援センター（子ども家庭支援センター）

東京都港区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、港区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて2,187組、2,178組、1,956組、1,704組、1,861組と推移しており、また離婚件数は595組、559組、510組、491組、503組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は27.2％、25.6％、26.0％、28.8％、27.0％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりはやや高めになっています。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています