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親権の獲得を希望していた依頼者様の気持ちに寄り添いながら、弁護士が離婚調停で一部親権を獲得した事案

離婚調停 50代 男性

解決した事務所

弁護士法人リーガルプラス 市川法律事務所

相談の背景

エリア 千葉県
職業 自営業・自由業
婚姻期間 16年
子供 あり
相談の背景 当事務所に初めてご相談に来られた際、妻の浪費癖が強く、半年ほど前にそのことを指摘したところ、夫婦関係が悪化してしまったとのことでした。 依頼者様は、家計管理を健全化させ、夫婦関係の改善を図るものの、妻はこれを受け入れず、話し合いに応じませんでした。 話し合いが平行線をたどるなか、妻は依頼者様不在の間に突如家財道具を運び出し、子どもを連れて別居してしまいました。

相談の結果

得られたメリット
一部親権の獲得 本件では、母子関係、父子関係が大きな問題となりました。このため、弁護士が面会交流に関与したり、子どもと面会して話を聞かせてもらったりし、父子関係の再構築や子どもの気持ちの確認等を行いました。そうしたところ、当初は家庭裁判所調査官に対し、父との関係を拒絶するような発言をしていた子が、父との同居を希望するまでに至りました。最終的には、子どもの年齢や希望、両親の主張を考慮し、父との同居を希望した子の親権を依頼者様が、意思確認の難しい年齢の子の親権を妻が取得することとなりました。
弁護士の対応 依頼者様としては、夫婦関係の改善は諦めていましたが、親権の獲得を希望していたため、その点に重点を置いて交渉を進めることとなりました。 金銭的にも多大な負担が生じていましたが、子どものことを優先させたいとの意向であったため、まずは子どもの引渡し等を求め審判を申し立てました。 なお、妻からも離婚調停を申し立てられていたため、事前交渉は一切なく、調停・審判において手続きが進められました。 裁判所において、子どもの生活の安全が確認されたため、当方としては納得しかねる部分も多々ありましたが、審判ではなく、調停にて包括的な解決を図ることとなりました。 調停の場では、親権、面会交流、妻の収入や支出の問題、不動産の評価等が争点となりましたが、いずれも双方が妥協しあい調停にて合意に至りました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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最終更新日:2026年07月17日

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