自身の不貞が原因の離婚調停で、相手方の希望する離婚条件を退けて早期の離婚が成立した事例
離婚調停
30代
男性
相談の背景
相談の背景
依頼者様自身の不貞行為が原因で夫婦関係が悪化し、別居に至った事案です。相手方である専業主婦の妻から離婚調停を申し立てられ、300万円の慰謝料に加えて相場を上回る高額な養育費の請求、さらには預貯金の半分の支払いや車の財産分与などを求められました。依頼者様は自身の非を認めており、別居後も一定の生活費や各種支払いを負担していましたが、相手方の全ての要求を呑むことは経済的に厳しく、適正な条件での解決を求めてご相談にいらっしゃいました。
相談の結果
得られたメリット
妻の過大な要求を退け、依頼者様が納得する適正な条件での離婚成立
調停手続において、弁護士が客観的な算定表の基準や相手方の潜在的稼働能力を論理的に主張したことで、養育費・婚姻費用の請求に対して適正な水準での交渉を進めることができました。また、慰謝料と財産分与についても、全体としての経済的負担を考慮した現実的な和解案を提示し、相手方が応じない場合は妻の財産開示を求めるなど毅然とした対応をとることで、依頼者様が納得できる条件での解決ができました。
弁護士の対応
弁護士は、依頼者様に不貞の事実があるため慰謝料の支払い自体はやむを得ないとしつつも、その他の条件については法的な客観的基準に基づいて交渉する方針をとりました。特に養育費や婚姻費用については、算定表をベースにするとともに、専業主婦である相手方にも潜在的な稼働能力があることを主張し、適正額への調整を図りました。また、財産分与と慰謝料を総合的に考慮した和解案を複数構築し、調停に臨みました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。