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不貞行為をした妻から慰謝料を獲得し、養育費を減額した事例

不倫・浮気・不貞行為 30代 男性

解決した事務所

弁護士法人なかま法律事務所

相談の背景

エリア 神奈川県
職業 公務員(教職員除く)
婚姻期間 7年
子供 あり
相談の背景 不貞をした妻が子を連れて別居し、夫(依頼者様)に対して離婚と婚姻費用調停を申し立てた事案です。子が幼く、依頼者様が親権を獲得することは難しい状況でした。依頼者様としても離婚には同意するものの、不貞を働いた妻には1円も支払いたくないという複雑な心境でご依頼に至りました。

相談の結果

得られたメリット
慰謝料180万円を獲得、養育費の減額 離婚訴訟では、妻に不貞行為の責任があるとして、妻が夫に慰謝料を支払うよう和解勧告がありました。もっとも、妻の資力が乏しかったため、最終的には180万円の慰謝料を一括払いとし、養育費を算定表基準から下げることで、実質的に多額の慰謝料を獲得することができました。
弁護士の対応 不貞をして自ら別居した妻に対しては、婚姻費用の支払い義務がないと主張し、婚姻費用については養育費相当額とすることで合意しました。不貞については、妻は婚姻関係破綻後の行為であるとして責任を否定しており、慰謝料の折り合いがつかなかったために調停は不成立となりました。訴訟では、夫婦間のLINEや手紙等の証拠を提出し、不貞の時点では婚姻関係が破綻していなかったことを時系列に沿って丁寧に主張・立証しました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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最終更新日:2025年11月19日

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