自身が不貞行為をしたものの、慰謝料を減額した上で協議離婚できた事例
不倫・浮気・不貞行為
30代
男性
相談の背景
相談の背景
妻のモラハラに耐えかねて別居した直後に、職場の同僚女性と不貞関係を持ってしまった男性からのご相談でした。妻は、夫が有責配偶者であるとして離婚を拒否し、高額な婚姻費用の請求もしてきました。妻が感情的になり暴力を振るうこともあったため、当事者間での協議は困難であるとして、ご依頼に至りました。
相談の結果
得られたメリット
有責配偶者でも早期の離婚協議が成立
通常、財産分与で総資産がマイナスになる場合には財産分与は行いませんが、マイナスの財産を妻にも分担してもらうことで、結果的に慰謝料を減額することができました。客観的には有責配偶者と評価される可能性のあった不利な状況でしたが、無事に協議で早期離婚を成立させることができました。
弁護士の対応
妻のモラハラにより不貞前から婚姻関係が破綻していたことをアピールし、依頼者様が有責配偶者に該当しないことをアピールしました。もっとも、モラハラを証明する証拠は薄く、裁判となれば依頼者様が有責配偶者と評価される可能性の高い事案でした。
有責性は否定しつつも、転居費用を提案するなど婚姻費用の点で多少譲歩することで、早期離婚を目指しました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。