離婚交渉を依頼した弁護士と相性が合わない……途中で変更できる？【離婚お悩み相談室】

1. 依頼中の弁護士は変更できる？着手金はどうなる？

結論から申し上げると、依頼中の弁護士を途中で変更することは可能です。

弁護士との委任契約は、民法651条により依頼者の側からいつでも解除できます。また、弁護士に依頼する際に交わす委任契約書（弁護士報酬契約書）にも、「依頼者はいつでも契約を解除できる」という内容が書かれているのが一般的です。弁護士からの連絡の遅さや、自分の気持ちをくみ取ってもらえないという不信感も、変更を考える十分な理由になります。離婚交渉は長期化しやすいため、弁護士との信頼関係が何より大切です。

すでに支払った着手金は、返金されないのが一般的です。着手金は事件に着手すること自体の対価で、「結果にかかわらず返還しない」と委任契約書に定めている事務所が多いためです。ただし、依頼したものの実際にはほとんど業務が行われていない場合など、事情によっては一部が返金されることもあります。

まずは、委任契約書の中途解約や精算に関する条項を確認し、これまでの業務内容の説明を求めてみてください。

2. 途中で弁護士を変更する場合のデメリットと注意点

途中で弁護士を変更する場合、主なデメリットは次の2点です。

• 新しい弁護士にも着手金がかかり、費用を二重に負担することになる

• 新しい弁護士がこれまでの経緯を把握するまで、交渉が止まり時間をロスする

一つ目は、費用の二重負担です。新しい弁護士にも着手金が必要になるのが通常です。前の弁護士の業務を考慮して減額してくれる事務所もありますが、当然に期待できるものではありません。

二つ目は、時間のロスです。新しい弁護士はこれまでの経緯を一から把握する必要があり、その間は相手方との交渉が止まります。特に、調停や訴訟の期日が迫っている時期や、相手方との話し合いがまとまりかけている時期は、弁護士の変更を慎重に判断しましょう。

また、変更を決める前に次の3点を確認してください。

【現在の弁護士に不満を率直に伝える】
弁護士を変える前に、ご自身の不満を担当の弁護士に率直に伝えることをおすすめします。弁護士には、事件の経過を依頼者へ適切に報告する義務があります。連絡の頻度や手段を取り決めたり、気持ちを聞いてほしいと伝えたりするだけで、事態が改善する例も少なくありません。それでも変わらなければ、変更を決断してよいと思います。

【別の弁護士にセカンドオピニオンを求める】
あわせて、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めると安心です。今の交渉の進め方が適切か、変更した場合の費用や見通しはどうなるかを、第三者の目で確認できます。なお、新しい弁護士が決まったら、前の弁護士との間で資料の引き継ぎが必要になります。新しい弁護士から前の弁護士に連絡をしてもらえば、手続きがスムーズになります。

【新しい弁護士は慎重に選ぶ】
新しい弁護士は慎重に選んでください。同じ不満を繰り返さないために、離婚事件の経験、連絡の手段や対応のスピード、費用体系を、初回相談で確認しましょう。

離婚は人生の大きな節目です。気持ちに寄り添ってくれる弁護士と進めることが、納得できる解決につながります。不満がある場合、無理に我慢する必要はありません。ただ、弁護士を変えるかどうかは、費用や時間への影響も踏まえて判断しましょう。迷うときは、まず今の弁護士に不満を伝え、必要に応じて別の弁護士への相談から始めてみてください。

（記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています）