妻の弁護士から突然「受任通知」が届いた。まず何をすべき？【離婚お悩み相談室】

1. まずは弁護士に相談をし、書類を保管する

受任通知とは、相手が弁護士に依頼した際、その弁護士から届く通知のことです。「今後の交渉の窓口は本人ではなく私（弁護士）になります」という内容で、これが届いたということは、相手が弁護士を立てて交渉に臨む体制を整えた、ということを意味します。

相手が弁護士を立てた以上、対等な立場で交渉するためには、こちらも専門家のサポートが必要です。ご自身だけで対応しようとすると、法的知識の差から不利な条件をそのまま受け入れてしまうリスクがあります。多くの法律事務所が初回相談を無料または低額で行っていますので、できるだけ早く離婚・男女問題に詳しい弁護士に相談してください。

相談に臨む際には、あなた自身がどうしたいのか（離婚に応じるのか、修復を望むのか、条件面で争いたいのか）をある程度整理しておくと、方針を決めやすくなります。

また、弁護士との相談に備え、受任通知書とその同封書類は大切に保管しておいてください。記載されている慰謝料の請求額、離婚条件の根拠、回答期限などを確認し、感情に流されず事実関係を客観的に整理することが重要です。

提示された金額が「法外」に見えても、そのまま受け入れなければならないわけではありません。慰謝料には一定の相場や算定要素（婚姻期間、有責性の程度、生活状況など）が存在するため、請求額が妥当かどうかは弁護士による精査が必要です。

2. 「してはいけないこと」に注意する

受任通知が届いた後には、「してはいけないこと」があるため注意が必要です。

【通知書の回答期限を放置しない】
通知書には多くの場合、回答期限が設けられています。この期限を放置すると、相手としては、こちらが協議に応じる意思がないと判断し、一方的に調停等の法的手続に進む可能性が高まります。たとえすぐに結論が出せない場合であっても、弁護士を通じて「検討中である」旨を伝えるなど、何らかの回答をすることが望ましいです。

【相手方本人への連絡は控える】
弁護士が受任した以上、原則として本人同士が直接連絡をとるのは控える必要があります。感情的になって電話やメール、SNSでの接触を図ることは状況を悪化させるだけでなく、後にあなたに不利な証拠として扱われる可能性があります。どうしても伝えたいことがある場合も、必ず自分の弁護士を通じて行うようにしてください。

【安易な合意や一部支払いをしない】
提示された条件に動揺し、拙速に合意書へサインしたり、一部でも慰謝料を支払ったりすることは避けてください。一度示した対応が、後の交渉において不利な既成事実として扱われることがあります。

【証拠となりうる情報を削除・改変しない】
LINEやメールなど、離婚原因に関連するやり取りを慌てて削除することは厳禁です。証拠隠滅とみなされたり、裁判で不利な心証を与えたりする恐れがあります。逆に、こうしたやり取りは今後の交渉で重要な資料になることもあるため、そのまま保存しておきましょう。

【一人で抱え込まない】
慰謝料の相場や離婚条件の妥当性は、個別の事情によって大きく異なります。弁護士を介さずに自己判断で反論や交渉することは、かえって不利な結果を招きかねません。また、精神的な負担が大きい局面でもあるため、必要であれば家族や信頼できる友人にも支えを求めてください。

受任通知は、離婚協議が本格的な法的プロセスへ移行したことを意味します。動揺するのは当然ですが、まずは弁護士に相談し、今後の方針を一緒に整理することが、ご自身の権利と生活を守るための最善の一歩です。

（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています）