横浜市のDV無料相談窓口9選　24時間対応の相談先も紹介

1. 【緊急の場合】今すぐ身の安全を確保するための行動と相談先

DVによる身の危険がある場合は、相談よりもまず安全の確保を優先することが大切です。緊急時に取るべき行動と、すぐに利用できる相談先を紹介します。

1-1. すぐに警察へ（110番または#9110）

今まさに暴力を振るわれている、逃げているなど、生命や身体への危険が迫っている場合は、ためらわず110番通報をしましょう。加害者の検挙や警告など、その場で身の安全を確保するための対応ができる機関は、基本的に警察だけです。

一方、差し迫った危険はないものの、配偶者などからのDVに悩んでいる場合は、警察相談専用電話「#9110」の利用も選択肢です。#9110では、緊急性の低い相談について警察から助言を受けられるほか、必要に応じて担当部署や関係機関を案内してもらえます。

ただし、危険がなくなった後の離婚協議や、けがを負った場合の損害賠償・慰謝料請求などの民事上の問題については、警察は「民事不介入」の原則により対応できません。こうした法的な手続きや交渉は、後述する弁護士が担います。

1-2. 一時保護施設（シェルター）への避難

警察や相談支援センター等の公的機関への相談をきっかけに、一時保護施設（シェルター）への入居が認められる可能性があります。子どもがいる場合、子どもと一緒に入居することも可能です。

一時保護施設へ避難する場合、貴重品（現金、身分証明書、自身の預金口座の通帳やキャッシュカード、クレジットカード等）やDVの証拠（日記や診断書等）を持ち出すことが推奨されます。いざという時に備えて、気づかれないように少しずつ持ち出し品を集めておくなどの準備を進めると良いでしょう。

なお、スマートフォンについては、GPS機能によって居場所を探知されることを防ぐため、利用できません。施設の所在地は非公開であり、その場所が明らかになることは、他の利用者を危険にさらすことにもつながりかねないためです。

2. 横浜市のDV無料相談窓口9選と向いている人

DVの相談先には、それぞれ役割や対応できる内容の違いがあります。自分の状況や目的に合った窓口を選ぶことが、早期解決への第一歩です。

2-1. DV問題に強い弁護士事務所｜離婚や慰謝料請求を考える人向け

弁護士は、身の安全を確保した後の離婚協議や慰謝料請求、保護命令の申立てなど、DVに関する法的な問題についてサポートをしてくれます。

相談の段階では、自分のケースでどのような権利を主張できるのか、今後どのような流れで手続きを進めればよいのかといった具体的なアドバイスを受けられます。また、正式に依頼すれば、加害者との交渉や裁判手続きを代理人として任せることも可能です。

横浜市には初回相談を無料で行っている弁護士事務所が多数あります。ただし、2回目以降の相談は有料となることがあるため、事前に確認しておきましょう。

なお、弁護士は今まさに暴力が行われている緊急時の対応を行う機関ではありません。緊急時の対応は警察（110番）に相談しましょう。

2-2. 横浜市DV相談支援センター｜今後取りうる選択肢の情報を得たい人向け

横浜市DV相談支援センターは、横浜市のDVに関する中心的な相談窓口です。性別を問わず、DVに関する電話相談を受け付けており、問題の解決に向けた情報提供や、制度・相談機関等の案内を行っています。

このほか、かながわ男女共同参画センター（神奈川県配偶者暴力相談支援センター）では、「かながわDV相談LINE」や女性相談支援員による相談（電話・面接）などでの相談を受け付けています。

なお、2024年度の神奈川県内の配偶者暴力相談支援センター及び「かながわDV相談LINE」の相談件数は計8,516件で、2023年度よりは減ったものの増加傾向にあります。

2-3. かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」｜性暴力被害で手厚い支援を必要とする人向け

かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」は、性別や年齢を問わず、性犯罪・性暴力の被害に遭った本人やその家族からの相談を受け付けています。

相談内容に応じて、カウンセリングや法律相談、医療機関の受診支援のほか、必要に応じて警察への相談や病院への付き添いなど、さまざまな支援を受けられる可能性があります。

電話相談（#8891）は通話料無料で、発信場所から最寄りの支援センターにつながります。このほか、LINE、メール、面接（予約制）での相談にも対応しており、自分が相談しやすい方法を選べます。

2-4. 横浜市の男女共同参画センター｜まだDVとは確信が持てないという人向け

横浜市には三つの男女共同参画センターがあり、「DVかどうかわからない」「パートナーとの関係に悩んでいる」といった幅広い相談に電話で応じています。電話相談の後は、必要に応じて面接相談や弁護士相談の利用が可能です。

どこに相談すればいいか分からない人や相談すべきか迷っている人は、まずはこの窓口に相談してみるのも一つの手です。

2-5. 横浜市の区役所の女性福祉相談｜近隣・対面で相談したい人向け

横浜市内の各区役所では「女性福祉相談」を行っており、配偶者等からの暴力の相談を含む女性の抱えるさまざまな問題に関する相談に応じています。保健師・助産師・社会福祉職などが相談対応を行い、必要に応じて専門機関等の紹介を受けることが可能です。

2-6. 神奈川県警察の相談窓口｜警察に動いてもらいたい人向け

警察では、被害を防止するための措置や住所を知られないようにするための措置などの援助を受けられる可能性があります。045-664-9110または＃9110で警察の総合相談室につながり、相談結果によって加害者への警告・検挙などの必要な措置を講じてもらえます。

なお、暴力によって生命や身体への危険が迫っている場合は、ためらわずに110番通報をしてください。

2-7. DV相談ナビ（#8008）｜初めてで相談先がわからない人向け

DV相談ナビ（#8008）は、「どこに相談すればよいか分からない」という人のための全国共通ダイヤルです。電話をかけると、現在いる地域の配偶者暴力相談支援センターなど、適切な相談機関につないでもらえます。初めてDVについて相談する方や、自分に合った相談先を知りたい人におすすめです。

2-8. DV相談＋（プラス）｜24時間対応が必要な人向け

DV相談＋（プラス）は、内閣府が設置する窓口です。専門の相談員が24時間体制で電話相談に応じており、男性の相談にも対応しています。電話以外にチャットでの相談も可能です。

相談内容を聞き、相談員が必要だと判断した場合は、面接や同行支援、居場所の提供などを行っています。深夜や早朝にも電話相談できるため、「今すぐパートナーから逃げたいが、どうすればいいかわからない」などの相談にも対応可能です。

2-9. みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）｜対面・電話・ネットで相談したい人向け

みんなの人権110番は、法務省が設置する人権相談窓口です。電話（0570-003-110）をかけて、自動音声ガイダンスに従い1番（女性の人権に関する相談）を押すと、最寄りの法務局につながります。

相談後、法務局職員または人権擁護委員が調査を行い、必要に応じてアドバイスや関係機関の紹介などをしてくれます。

電話相談だけでなく、面接やインターネットによる相談も可能です。

3. 横浜市でDV問題に悩む人が知っておくべきこと

DV被害を受けている方が利用できる制度や、法的に認められる権利について知っておくことで、今後の選択肢が広がります。

3-1. DVは身体的暴力だけじゃない！精神的DVが約半数・経済的DVも

DVは殴る・蹴るといった物理的・身体的な暴力だけではなく、精神的暴力・性的暴力・経済的暴力などの種類があります。

・精神的暴力：人格否定や誹謗中傷の言葉によって被害者の精神を傷つける暴力
・性的暴力：被害者の意思に反したり、無視したりして性的な行為を強いる暴力
・経済的暴力：必要な生活費を渡さないなど、被害者の基本的な暮らしを立ち行かなくさせる暴力

どのような暴力であっても暴力であることに変わりはないため、できる限り早く関係機関へ相談すべきでしょう。

なお、令和6年度（2024年度）に神奈川県配偶者暴力相談支援センターに寄せられたDV相談件数は4887件で、そのうちDV被害者本人からの相談が3386件でした。内訳をみると、3808件の中では、女性が3386件と9割弱を占めています。暴力の種類別（重複あり）では相談件数の約半数が精神的暴力で、次いで身体的暴力、経済的暴力が多くなっています。

国際色豊かな港湾都市である横浜市を擁する神奈川県内では多言語でのDV相談対応窓口を設けており、令和6年度における外国語相談件数は432件でした。

3-2. 状況に応じて保護してもらえる可能性がある

相談の結果、生命や身体に危険が及ぶおそれがあると判断された場合は、一時保護施設（シェルター）への避難を案内されることがあります。子どもがいる場合は、一緒に保護を受けられるケースもあります。

加害者と物理的に距離を置くことで、安全な生活を確保できるだけでなく、今後の生活や離婚などについて落ち着いて考える時間を確保しやすくなります。一人で逃げることが難しい場合でも、相談機関が状況に応じた支援を行ってくれるため、早めに相談することが大切です。

3-3. DVを理由とした離婚・慰謝料請求は可能

DVは、法律上の離婚原因に当たる可能性があります。そのため、相手が離婚を拒否していても、最終的には裁判で「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められれば、離婚が成立する可能性があります。

また、DVによってけがを負った場合の損害賠償請求や、精神的苦痛に対する慰謝料請求も可能です。慰謝料の金額はDVの内容や期間、被害の程度などによって異なりますが、一般的には数十万円から200万円程度が一つの目安とされています。

3-4. 加害者を刑事告訴できるケースもある

DVの内容によっては、傷害罪や暴行罪のほか、不同意わいせつ罪や不同意性交罪などの犯罪に該当する場合があります。

このようなケースでは、警察への被害届の提出や刑事告訴を行うことで、加害者が捜査・処罰の対象となる可能性があります。民事上の離婚や慰謝料請求とは別に刑事手続きが進むこともあるため、どのような対応が適切か迷う場合は、警察や弁護士へ早めに相談するとよいでしょう。

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4. 横浜市で弁護士にDV問題を相談・依頼するメリット

DV問題では、身の安全を確保した後の離婚や慰謝料請求など、法的な対応が必要になるケースも少なくありません。弁護士に相談・依頼する主なメリットは以下のとおりです。

• DV被害から抜け出すためのアドバイスがもらえる

• 適切に離婚や慰謝料を請求できる

• DV加害者との交渉を任せられる

• 不安が和らぎ、精神的な支えになる

4-1. DV被害から抜け出すためのアドバイスがもらえる

DV被害者は「自分が悪いのだろう」「相手は本当は優しい人のはず」といった迷いや思い込みから、自力で加害者の支配から抜け出せなくなることがあります。弁護士に相談することで、自分の置かれている状況を客観的に整理し、今後どのように行動すべきかについて具体的なアドバイスを受けることが大切です。

また、一時保護や別居、離婚など、状況に応じた選択肢を知ることで、DV被害から抜け出すきっかけをつかめる可能性があります。

4-2. 適切に離婚や慰謝料を請求できる

悪質なDVは、法律上の離婚原因となるほか、慰謝料や損害賠償を請求できる根拠にもなります。弁護士に相談すれば、自身のケースで離婚請求ができるか、慰謝料はいくら請求できるか、どのような証拠が必要かといった点を整理できます。

また、正式に依頼すれば、離婚協議や調停、訴訟、慰謝料請求などの手続きを代理人として進めてもらえるため、法的に適切な方法で離婚や慰謝料請求を目指すことができます。

4-3. DV加害者との交渉を任せられる

弁護士に依頼すると、加害者との連絡や交渉の窓口を弁護士に一本化できます。DV加害者と直接会ったり連絡を取ったりする必要がなくなり、精神的な負担を大きく軽減できます。

また、相手からの不当な要求や圧力にも適切に対応してもらえるため、安全を確保しながら離婚や慰謝料請求などの手続きを進めやすくなります。

4-4. 不安が和らぎ、精神的な支えになる

DV被害を受けている人の中には、一人で悩み続けてしまう人も少なくありません。弁護士に相談して話を聞いてもらうだけでも、不安や孤独感が和らぐことがあります。

また、どのような解決方法があるのか、離婚や慰謝料請求が可能なのか、今後どのような流れになるのかといった見通しを知ることで、漠然とした不安が軽減されます。一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら解決を目指せることは、大きな精神的な支えとなるでしょう。

5. 横浜市でDV問題を無料相談する際のポイント

相談をよりスムーズに進めるためには、事前に押さえておきたいポイントがあります。相談前に確認しておきましょう。

5-1. DVの証拠となる資料やメモを準備する

相談担当者は、DVの状況を直接確認できるわけではありません。そのため、これまでの経緯や現在の状況が分かる資料やメモを準備しておくと、具体的なアドバイスや支援を受けやすくなります。

たとえば、日記や写真、動画、録音、LINEなどのやり取り、医療機関の診断書などはDVの証拠として役立つ場合があります。相談の際は「いつ・どこで・何をされたのか」を時系列で整理しておくと、状況が伝わりやすくなります。

もっとも、身の危険があるなど緊急性が高い場合は、資料の準備を優先する必要はありません。まずは自分や家族の安全を確保し、できるだけ早く相談することを優先しましょう。

5-2. 最終的な希望を伝える

別居したいのか、離婚したいのか、慰謝料を請求したいのかなど、希望が決まっている場合は、相談時に伝えるようにしましょう。目指すゴールによって、受けられる支援や今後の進め方が変わります。

たとえば、「まずは安全な場所へ避難したい」という場合は、一時保護施設や別居先の確保に向けた支援が中心になります。一方、「離婚や慰謝料請求を進めたい」という場合は、法的手続きや証拠の集め方などについて具体的な助言を受けられます。

ただし、希望が決まっていない段階で相談しても問題ありません。現在の状況や不安を率直に伝えれば、一緒に今後の方向性を整理してもらえます。

5-3. なるべく早く相談する

DVは時間が経つほど被害が深刻化し、加害行為がエスカレートするケースも少なくありません。また、精神的な支配が強くなることで、自分一人では行動を起こしにくくなることもあります。

「まだ大丈夫」と我慢を続けるのではなく、少しでも不安を感じた段階で相談することが大切です。早い段階で相談することで、安全確保や証拠保全、今後の対応について適切な支援を受けやすくなります。

6. 横浜市でDV問題に強い弁護士の選び方

弁護士によって得意分野や対応方針は異なります。安心して相談・依頼するために、事前に確認したいポイントを解説します。

6-1. DV問題を多く取り扱っているか

医師に専門診療科があるのと同じように、弁護士にも得意分野があります。DVや離婚問題を数多く取り扱っている弁護士に相談することが重要です。

法律事務所のホームページなどで、DV・離婚問題の取扱実績や解決事例、取扱件数などを確認すると、その分野に力を入れているかを判断できます。また、「離婚のカタチ」などの弁護士ポータルサイトを利用すれば、エリアや相談内容を絞って事務所を検索できます。

6-2. 相談者に寄り添い、親身に対応してくれるか

「刑事告訴したい」「できるだけ穏便に終わらせたい」など、自分の希望に柔軟かつ親身に対応してくれる弁護士を選ぶことが大切です。実際に相談して弁護士の話し方や提示してくれる案などを聞いて、お願いしたいと思える弁護士を選ぶのがよいでしょう。

6-3. 男性・女性どちらの弁護士も選べる体制が整っているか

女性がDV相談をする場合、男性弁護士に話しにくい内容もあるかもしれません。このような場合は、女性弁護士が在籍する事務所を選ぶのがよいでしょう。

6-4. 自宅や職場から通いやすいか（対面相談を希望する場合）

対面で相談したい場合は、自宅や職場から無理なく通える場所に事務所があることも重要なポイントです。相談や打ち合わせは複数回になることもあるため、通いやすい場所にあるほうが負担を減らせます。

最近ではオンライン相談に対応している法律事務所も増えています。オンライン相談を利用できるのであれば、横浜市内に限らず、より自分に合った弁護士を探すことも可能です。

6-5. 複数事務所で比較検討するのが望ましい

弁護士によって、人柄や対応方針、費用体系、得意分野は異なります。そのため、最初に相談した事務所だけで決めるのではなく、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

実際に相談してみることで、「話しやすい」「説明が分かりやすい」「安心して任せられそう」と感じられる弁護士を選びやすくなり、納得したうえで依頼できます。

7. 横浜市のDV問題の現状

内閣府が令和7年（2025年）5月に公表した令和6年度「DV相談プラス事業における相談状況調査」報告書によると、DV相談プラス事業で令和5年度（2023年度）に寄せられた相談件数は、神奈川県内で2029件と総数の7.9%を占め、全国でも東京、埼玉に次いで多くなっています。

都市の人口の多さに比例してDV問題も多く発生していることがうかがえます。また、横浜市は国際都市でありDV被害者の背景も多様で、多言語相談窓口や男性専用窓口なども設置されています。

8. 横浜市のDV相談に関して、よくある質問

9. まとめ DVは一人で抱え込まず、状況に合った相談窓口を早めに利用しよう

DV被害に遭っている場合は、何よりも自分と家族の安全を最優先に行動することが大切です。身の危険があるときはためらわず警察へ通報し、必要に応じて一時保護施設への避難も検討しましょう。

その後は、横浜市のDV相談窓口や支援機関を活用しながら、今後の生活や手続きについて相談することが重要です。離婚や慰謝料請求、加害者との交渉が必要になる場合は、弁護士に相談することで法的な支援を受けられます。

一人で悩み続けず、できるだけ早い段階で適切な相談先につながることが、問題解決への第一歩になります。

（記事は2026年7月1日時点の情報に基づいています）