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ベリーベスト法律事務所 奈良

奈良県 奈良市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の慰謝料減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒630-8225 奈良県奈良市西御門町27-1 奈良三和東洋ビル5階

対応エリア

奈良県

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最終更新日:2025年12月01日

【奈良駅徒歩1分】国際離婚から熟年離婚まで幅広くサポート|英語対応も可能

ベリーベスト法律事務所 奈良は、近鉄「奈良駅」から徒歩1分の、アクセスが便利な法律事務所です。離婚問題でお悩みの方々に対して、初回相談60分無料でご対応しております。

「今の関係を続けるべきか迷っている」「円満な別れ方を模索している」「国際結婚の解消について相談したい」など、どのようなお悩みでも親身にお聞きします。離婚協議がうまくいかない場合の調停対応はもちろん、複雑な財産分与や国際離婚など、困難なケースにも対応可能です。

当事務所では、離婚問題に関する幅広い経験を活かし、一人一人の状況に合わせた解決策をご提案いたします。どなたでもお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 奈良の特徴〉

▼初回相談60分無料|安心してご相談いただけます

離婚に関するお悩みを抱えていても「弁護士に相談するのは初めて」「何を話せばいいかわからない」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。ベリーベスト法律事務所では、初めての方にも安心してご相談いただけるよう、初回の法律相談(60分)を無料で承っております。

法律相談は、何か堅苦しいものではありません。ご相談者様のご状況やお気持ちを伺いながら、弁護士が法的な視点から今後の選択肢や対応方法をご案内する場です。話す内容が整理できていなくても構いません。「誰かに聞いてほしい」「今の状況を何とかしたい」——そんなお気持ちだけでも十分です。

離婚問題・慰謝料請求など、デリケートな問題についても、弁護士が丁寧に耳を傾け、不安の原因を一つひとつ解消できるよう努めます。「弁護士は相談しづらさを感じる」という方にも、安心してご相談いただけるよう心を込めて対応いたします。お気軽に一歩を踏み出してみてください。

▼国際離婚にも対応可能|英語でのご相談も承ります

国際結婚の解消、いわゆる「国際離婚」には、通常の離婚とは異なり、適用される法律(準拠法)や、どの国で手続きを進めるかといった国際裁判管轄の判断など、複雑で専門的な課題が数多く含まれます。当事務所では、こうした国際離婚に関する実務経験を持つ弁護士が在籍しており、法律の違いや手続きの流れをわかりやすくご説明しながら、一つひとつ丁寧に対応しています。

例えば、外国籍の配偶者との離婚協議、海外にいる相手との連絡調整、子どもの親権や養育費の取り決めなど、多言語・多文化の要素が絡む難しい案件でも、的確にサポートいたします。また、英語での相談にも対応可能なため、日本語でのやり取りに不安がある外国籍の方も安心してご利用いただけます。

「どの国の法律が適用されるのか」「日本にいながら離婚手続きは可能か」といったお悩みにも、状況を整理しながらベストな選択肢をご提案いたします。国境を越える家族の問題に対しても、柔軟かつ丁寧にお応えします。

▼熟年離婚も安心してお任せください|長年の婚姻関係の解消をサポート

当事務所では、別居状態が長期間続いているにもかかわらず配偶者が離婚に応じないケースなど、熟年離婚特有の問題にも解決実績があります。離婚調停において主張を整理して調停委員に効果的に伝えることで早期解決を実現した例や、依頼者様のご希望条件での離婚が成立した事例もございます。

退職金や年金分割など、複雑になりがちな財産問題についても、確かな知識で対応いたしますので、長年の悩みを抱えている方もぜひご相談ください。

▼「奈良駅」徒歩1分の好立地|簡単なご相談からでも承ります

当事務所は近鉄「奈良駅」から徒歩1分、JR奈良駅からのアクセスも便利な立地で、奈良市、奈良近郊からアクセスしやすい立地となっています。

初回は簡単なご相談からスタートし、その後必要に応じて正式なご依頼へと進んでいただけます。弁護士費用についても、ご依頼前に明瞭にご説明いたしますので、費用面での不安なくご相談いただけます。どのようなお悩みでも、まずはお気軽にご予約ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼浮気・不倫による慰謝料請求への対応もお任せください

不貞行為を理由に慰謝料を請求された場合、多くの方が突然の通知に驚き、冷静な判断ができないまま対応してしまうことがあります。「早く終わらせたい」との思いから、相場以上の金額で合意してしまったり、不利な条件を受け入れてしまうケースも少なくありません。

当事務所では、慰謝料を請求された側の立場に立ったご相談も承っており、ご事情を丁寧にお伺いしたうえで、法的観点から金額の妥当性や、減額・免除の可能性を慎重に検討いたします。

浮気や不倫の慰謝料請求には、証拠の有無や関係の実態、婚姻関係の状況など多くの要素が影響します。そのため、請求された内容が全て正当とは限りません。「相手の言い分をそのまま受け入れてよいのか不安」「この金額が妥当なのか判断できない」といった方も、まずは一度ご相談ください。早い段階での対応が、ご自身の不利益を防ぐことにつながります。

▼離婚後も見据えたサポート|トラブル防止に努めます

離婚問題の解決は、離婚成立だけでは終わりません。住民票の移動や健康保険の切り替え、年金分割の手続きなど、離婚後に必要となる各種手続きについて、新生活をスムーズに始められるようサポートいたします。

また、協議離婚から裁判離婚まで、どのような形での離婚になるとしても、その後の生活再建を見据えた条件交渉を心がけています。お子さまがいらっしゃる場合は、長期的な視点で養育費や面会交流について具体的な取り決めを行い、将来のトラブル防止に努めています。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼離婚に応じたくない場合は早めのご相談が重要です

配偶者から離婚を求められているものの、ご自身は離婚に応じたくない場合、冷静かつ戦略的な対応が必要です。離婚するにあたっては夫婦の合意が原則であり、一方の意思だけでは離婚が成立しません。

しかし、相手が調停や裁判を起こした場合「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断されれば、離婚が成立してしまう可能性があります。このような状況に備え、早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

▼親権と養育費はしっかり決めておきましょう

お子さまがいらっしゃるご夫婦の離婚では「親権」と「養育費」の問題が特に重要です。親権者の決定は、子どもの将来に大きく影響するため、慎重な判断が求められます。また、養育費については、子どもの年齢や教育計画、両親の収入状況などを考慮して適切な金額を設定する必要があります。

いずれも離婚時にしっかりと取り決めておかないと、後々トラブルの種となりかねません。当事務所では、お子さまの健やかな成長を第一に考え、将来を見据えた親権と養育費の取り決めをサポートいたします。具体的な金額の算定方法や支払い方法なども含めて、詳しくアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題は法律面だけでなく、心理的・経済的な側面も含む複雑な問題です。夫婦間で冷静な話し合いができる場合もありますが、対立が深刻化している場合や法的に難しい問題がある場合は、弁護士のサポートが解決への近道となります。

当事務所では、離婚を考え始めたばかりの段階から、すでに複雑化してしまった状況まで、どのような状態でも親身にご相談に応じています。離婚という人生の重要な局面で、依頼者様がよりよい決断ができるようサポートいたします。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

所属弁護士
中辻 猛 (なかつじ たけし)
所属弁護士会
第二東京弁護士会(NO.45811)
学歴・経歴
大阪大学法学部 / 大阪市立大学法科大学院
料金
相談料
初回相談60分無料 ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込) ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。 ※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料(30分を超えた場合は30分につき11,000円(税込))になります。
着手金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●交渉 16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) ●調停・審判 27万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ●交渉・調停・審判セット 33万円(税込) ※交渉5時間、調停・審判は3期日まで(交渉超過分は1時間につき2万2,000円(税込)、期日超過分は1期日につき3万3,000円(税込)) ●訴訟 離婚・親権・養育費:33万円(税込) 慰謝料請求:5万5,000円(税込) 財産分与:5万5,000円(税込) ●DV保護命令申立:11万円(税込) ※1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 保全:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 調停・審判:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 交渉:11万円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:16万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:22万円(税込) ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当を頂戴します。 ○着手金無料プラン 交渉:無料 ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:無料 ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:無料 ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 ●交渉 300万円以下:経済的利益の額の5.5%(税込)(ただし、最低5万5,000円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) 3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1%(税込) ※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 ※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 ●調停・訴訟 300万円以下:経済的利益の額の11%(税込)(ただし、最低22万円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 債務名義あり:無料 債務名義なし:11万円(税込) ※調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●基礎報酬(※1) 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) 訴訟で終了した場合:33万円(税込) ●離婚(※2) 達成した場合:11万円(税込) 阻止した場合:11万円(税込) ●親権 得られた場合:11万円(税込) 相手方に獲得されるのを阻止した場合:11万円(税込) ●養育費(※3) 得られた場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) 請求されていた養育費を減額した場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) ●慰謝料 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた慰謝料を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●財産分与 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた財産分与を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●解決金・和解金等(※4) 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた金額を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●婚姻費用 得られた場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) 請求されていた婚姻費用を減額した場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) ●面会交流(※5 ※6) 達成した場合:33万円(税込) 面会交流を実施するべきでない事情がある場合で、面会交流の実施がされないこととなった場合:33万円(税込) ●年金分割 得られた場合:11万円(税込) 請求されていた年金分割を減額した場合:11万円(税込) ※1. 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼をいただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。 ※2. 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 ※3. 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 ※4. 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。 ※5. 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 ※6. 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 ●基礎報酬 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) ●子どもの引き渡し 達成した場合:33万円(税込) 阻止した場合:33万円(税込) ●子どもの監護者指定 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ●保全 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ※1.現状よりも条件が改善した場合。 ※2.相手方の要求が一部でも認められなかった場合。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 慰謝料を得られた場合:得られた額の22%(税込) ○着手金無料プラン 交渉で終了した場合:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 調停・審判で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 訴訟で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 ※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 300万円以下:経済的利益の額の22%(税込) 300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6%(税込) 3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4%(税込) 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 分割払いの場合:得られた経済的利益の額の5年分の33% 一括払いの場合:得られた経済的利益の額の4年分の33% ※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。
事務手数料
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 交渉・調停・審判セット:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:1万1,000円(税込) 保全:1万6,500円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 【慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
【後方支援サービス】 作業料:13万2,000円(税込)(契約期間12か月) ※ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 【公正証書案の作成】 作成費用:11万円(税込) ※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 【その他実費などの費用について】 出張日当 1日:5万5,000円(税込) 債務名義なし 半日:3万3,000円(税込) ※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 翻訳費用: ・英語 英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) 日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 翻訳及び通訳費用: ・中国語 作業時間20時間まで:22万円(税込)※ ※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 【料金に関する注意事項】 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。 ・遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)) ・実費は別途かかります。(実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。) ・特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。 ・当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 奈良

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒630-8225 奈良県奈良市西御門町27-1 奈良三和東洋ビル5階

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近畿日本鉄道「近鉄奈良駅」徒歩1分

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050-5448-7884

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