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ベリーベスト法律事務所 山形

山形県 山形市
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19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の慰謝料減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒990-0031 山形県山形市十日町1-1-34 リアライズ山形駅前通ビル3階

対応エリア

山形県

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最終更新日:2026年01月05日

【山形駅徒歩7分】大規模法律事務所の総合力で前向きな再出発をサポート|離婚に伴う多様な課題に対処いたします

ベリーベスト法律事務所 山形は、JR「山形駅」から徒歩7分の位置にある法律事務所です。お問合せの受付は平日9:30から21:00まで、土日祝9:30から18:00まで対応しておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。

夫婦が離婚する際には、将来のトラブルを避けるために、離婚条件を十分に話し合って明確に合意をすることが重要です。しかし、財産分与や慰謝料といったお金の問題、親権や面会交流といった子どもの問題など多岐にわたる課題があるため、全ての論点を適切に整理・解決して争いを残さないようにするのは容易なことではありません。

弁護士のサポートを受ければ、法的な視点から離婚に関する課題を精査し、公平で合理的な解決を得ることができます。離婚後のトラブルを避け、安心して新しい生活をスタートできるようにするためにも、離婚を考えている方はぜひ当事務所へご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 山形の特徴〉

▼多様な離婚問題や不倫慰謝料問題にご対応|ご相談実績を活かしたノウハウ

ベリーベスト法律事務所は、離婚問題や不倫慰謝料問題について、2011年2月から2025年2月末までに累計約12万件のご相談をお受けして参りました。膨大な数や種類の案件と向き合ってきた経験を活かし、相談者様のご状況に合わせた適切な解決策をご提案いたします。

問題解決までの基本的な流れを知りたい方から、複雑な問題への対処に悩んでいらっしゃる方まで、どなたでも安心して当事務所にご相談ください。

▼初回相談60分無料|選択肢と解決への道筋をお示しいたします

当事務所は、離婚問題や不倫慰謝料に関する初回のご相談を60分無料で承っております。問題解決に向けて採り得る選択肢や道筋をわかりやすくお示しし、相談者様が納得したうえでご判断いただけるようにアドバイスいたします。

離婚問題や不倫慰謝料問題については、家族や友人などの身近な人には相談しづらいと考えている方もいらっしゃるかと思います。弁護士にご相談いただければ、守秘義務により他人に相談内容が漏れることはございませんし、問題解決に向けた見通しが開けます。ご不安なことがございましたら、一人で抱え込まずに、お気軽に初回無料相談をご利用ください。

▼全国の拠点の弁護士が連携|遠方での離婚調停や離婚訴訟にも円滑にご対応いたします

離婚に関する調停や訴訟は、相手方の住所地の裁判所で行われることも多いです。そのため「遠方の弁護士を探さなければならない」「近所の法律事務所に依頼したら、高額な出張費がかかると言われた」などのお悩みが生じることがございます。

ベリーベスト法律事務所は全国に拠点を有しておりますので、必要に応じて各拠点の弁護士が連携し、遠方での調停や訴訟にも柔軟にご対応することが可能です。対象地域で弁護士を探す必要はなく、出張費などの費用も軽減しながら、スムーズに離婚手続きを進められるためたいへん便利です。

▼電話相談やZoomでのオンライン相談も受付|ご来所が難しい方もぜひご利用ください

「弁護士に相談したいけれど、直接会って相談するのはハードルが高い」「仕事で忙しく、法律事務所に行く時間が取れない」などの理由で、弁護士への相談をためらっている方もいらっしゃることと思います。

当事務所では、ご来所が難しい方のために、電話相談やZoomを活用したオンライン相談を受け付けております。移動時間を省きつつ、ご自身が落ち着ける場所でご相談いただけます。電話またはオンラインでのご相談をご希望の方は、お気軽にその旨をお知らせください。(ご依頼の際には、一度ご来所いただく必要がございます。)

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼離婚調停で相談者様の主張をしっかり届け、有利な条件での離婚成立を目指します

離婚協議がまとまらない場合に行われる離婚調停では、調停委員が夫婦の間に入って合意形成を仲介します。調停委員はあくまでも中立であり、いずれかの味方をすることはございません。調停委員にご自身の主張を理解してもらえないと、不利な方向へ話し合いを誘導されてしまうおそれがございます。また、相手側の強硬な主張に折れてしまい、納得できない条件を呑んでしまうケースもよく見られます。

当事務所の弁護士は、これまでに幾度も離婚調停を経験しており、相談者様の主張を調停委員や相手方に理解してもらうためのノウハウを有しております。弁護士が、法的な根拠に基づいて相談者様の主張をしっかり届けることで、有利な条件での離婚成立を目指します。離婚協議が難航していて、調停に進む可能性が高くなった場合は、早い段階で当事務所へご相談ください。

▼離婚後のトラブルを未然に防止|将来を見据えた準備と対策で明るい人生の再スタートを後押しいたします

離婚に際しては、財産分与や慰謝料といったお金の問題や、親権や面会交流といった子どもの問題など、多くの論点を整理して解決する必要がございます。しかし、少しでも早く離婚したいという一心で簡単に協議を済ませてしまったり、事前の準備が不十分なまま手続きを進めてしまったりした結果、離婚後にトラブルが発生して大きな負担を抱えてしまうケースが少なくありません。

当事務所では、離婚の際に抜け漏れなくしっかりと取り決めを行い、将来的なトラブルを防ぐためのサポートを行っております。離婚後の人生が穏やかで充実したものになるよう、多角的な視点から弁護士がアドバイスいたします。離婚後のトラブルを防ぎたい方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼適正な形で財産分与を行うには、同居中に情報と資料を整理することが大切です

離婚に伴って財産分与を行う際、相手が意図的に財産を隠したり、実際の資産額を少なく見せたりするケースは珍しくありません。そのため、離婚を切り出す前に相手の財産の全容を把握し、証拠を確保しておくことが極めて重要です。具体的には、預貯金口座の取引履歴、給与明細、退職金の受給見込み、不動産などを調べたうえで、可能な限り証拠資料を保存しておきましょう。

当事務所では、財産分与に備えた調査のサポートを行っております。相手の財産を漏れなく把握し、その価値を適切に算定したうえで、公平・公正な財産分与の実現をサポートいたします。

特に専業主婦(専業主夫)やパートの方、相手より収入が少ない方にとっては、適切な形で財産分与を行うことが非常に大切です。離婚してから後悔することがないように、なるべくお早めに当事務所へご相談ください。

▼不倫慰謝料請求を成功させるには、証拠の確保について弁護士にご相談ください

配偶者の不倫について慰謝料を請求する場合、客観的な証拠を確保できるかどうかによって成否が分かれます。例えば動画・写真・メッセージや探偵の報告書などが挙げられますが、これらの証拠を十分に確保できないと、慰謝料請求が失敗してしまうおそれがあるので注意が必要です。

不倫に関する証拠を確保するためには、弁護士のアドバイスが役立ちます。当事務所では、過去の膨大な経験から蓄積したノウハウを活かし、不倫の証拠をきちんと確保できるようにサポートいたします。不倫慰謝料請求を検討している方は、当事務所へご連絡ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題に直面すると、不安や焦り、怒りなど様々な感情が押し寄せ、冷静に物事を進めるのが難しくなることもあるかと思います。そんなときこそ、弁護士にご相談ください。弁護士のサポートによって離婚手続きを確実に進めることができ、労力やストレスも大幅に軽減されます。

離婚問題によるネガティブな気持ちを少しでも早く解消し、前向きに新たな人生のスタートを切るためにも、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

所属弁護士
工藤 一輝 (くどう かずき)
所属弁護士会
山形県弁護士会(NO.61907)
学歴・経歴
山形大学人文学部 / 東北大学法科大学院
料金
相談料
初回相談60分無料 ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込) ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。 ※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料(30分を超えた場合は30分につき11,000円(税込))になります。
着手金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●交渉 16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) ●調停・審判 27万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ●交渉・調停・審判セット 33万円(税込) ※交渉5時間、調停・審判は3期日まで(交渉超過分は1時間につき2万2,000円(税込)、期日超過分は1期日につき3万3,000円(税込)) ●訴訟 離婚・親権・養育費:33万円(税込) 慰謝料請求:5万5,000円(税込) 財産分与:5万5,000円(税込) ●DV保護命令申立:11万円(税込) ※1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 保全:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 調停・審判:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 交渉:11万円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:16万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:22万円(税込) ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当を頂戴します。 ○着手金無料プラン 交渉:無料 ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:無料 ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:無料 ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 ●交渉 300万円以下:経済的利益の額の5.5%(税込)(ただし、最低5万5,000円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) 3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1%(税込) ※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 ※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 ●調停・訴訟 300万円以下:経済的利益の額の11%(税込)(ただし、最低22万円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 債務名義あり:無料 債務名義なし:11万円(税込) ※調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●基礎報酬(※1) 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) 訴訟で終了した場合:33万円(税込) ●離婚(※2) 達成した場合:11万円(税込) 阻止した場合:11万円(税込) ●親権 得られた場合:11万円(税込) 相手方に獲得されるのを阻止した場合:11万円(税込) ●養育費(※3) 得られた場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) 請求されていた養育費を減額した場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) ●慰謝料 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた慰謝料を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●財産分与 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた財産分与を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●解決金・和解金等(※4) 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた金額を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●婚姻費用 得られた場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) 請求されていた婚姻費用を減額した場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) ●面会交流(※5 ※6) 達成した場合:33万円(税込) 面会交流を実施するべきでない事情がある場合で、面会交流の実施がされないこととなった場合:33万円(税込) ●年金分割 得られた場合:11万円(税込) 請求されていた年金分割を減額した場合:11万円(税込) ※1. 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼をいただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。 ※2. 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 ※3. 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 ※4. 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。 ※5. 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 ※6. 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 ●基礎報酬 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) ●子どもの引き渡し 達成した場合:33万円(税込) 阻止した場合:33万円(税込) ●子どもの監護者指定 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ●保全 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ※1.現状よりも条件が改善した場合。 ※2.相手方の要求が一部でも認められなかった場合。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 慰謝料を得られた場合:得られた額の22%(税込) ○着手金無料プラン 交渉で終了した場合:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 調停・審判で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 訴訟で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 ※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 300万円以下:経済的利益の額の22%(税込) 300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6%(税込) 3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4%(税込) 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 分割払いの場合:得られた経済的利益の額の5年分の33% 一括払いの場合:得られた経済的利益の額の4年分の33% ※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。
事務手数料
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 交渉・調停・審判セット:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:1万1,000円(税込) 保全:1万6,500円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 【慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
【後方支援サービス】 作業料:13万2,000円(税込)(契約期間12か月) ※ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 【公正証書案の作成】 作成費用:11万円(税込) ※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 【その他実費などの費用について】 出張日当 1日:5万5,000円(税込) 債務名義なし 半日:3万3,000円(税込) ※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 翻訳費用: ・英語 英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) 日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 翻訳及び通訳費用: ・中国語 作業時間20時間まで:22万円(税込)※ ※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 【料金に関する注意事項】 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。 ・遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)) ・実費は別途かかります。(実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。) ・特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。 ・当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 山形

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒990-0031 山形県山形市十日町1-1-34 リアライズ山形駅前通ビル3階

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