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ベリーベスト法律事務所 熊本

熊本県 熊本市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒860-0803 熊本県熊本市中央区新市街11番18号 熊本第一生命ビルデイング4階

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熊本県

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最終更新日:2026年04月02日

【辛島町駅徒歩2分】問題の根本に向き合うサポート体制|依頼者様の立場に立った対応を心がけています

当事務所は、熊本市電「辛島町駅」から徒歩2分という好立地にあり、市役所や大型商業施設にも近接しています。熊本市の中心部に位置しているため、平日のお仕事帰りやお買い物の合間など、日常生活の中でも無理なくご来所いただける環境です。熊本市内はもちろん、天草市・八代市・宇城市など県内各地からのご相談も幅広くお受けしており、「市街地まで出るのは不安」と感じる方にも配慮した対応を心がけています。

また、相談室は完全個室となっており、周囲を気にせず、離婚や男女問題といった繊細な内容についても安心してご相談いただける空間をご用意しております。弁護士が一方的に進めるのではなく、依頼者様のお気持ちや状況に寄り添いながら、最適な解決策を一緒に考えて参ります。

さらに、全国展開するベリーベストグループの連携体制により、地域に密着した対応と、県外との広域対応の両立が可能です。初めてのご相談でも緊張されないよう、受付からご案内、相談終了後まで丁寧な対応を徹底しております。

〈ベリーベスト法律事務所 熊本の特徴〉

▼中心街に位置する好立地|日常の延長で立ち寄れる法律事務所

当事務所は、熊本市電「辛島町駅」から徒歩2分に位置し、通勤や買い物の合間にも訪れやすい環境です。熊本市の中心部にあり、依頼者様の生活動線に自然と組み込める立地となっております。弁護士が、生活の中にある法律問題に寄り添い、落ち着いてご相談いただけるよう完全個室をご用意しています。

誰にも話せずに悩み続けるよりも、足を運びやすい場所でお気軽にお話をお伺いできることが、第一歩を踏み出す後押しになると考えております。身近な場所で安心してご相談いただける空間を目指し、日々丁寧な対応に努めております。

▼平日21時までお問合せ受付&初回60分無料相談|忙しい方にも配慮したサポート体制

離婚問題は、予期せぬタイミングで突然発生することも多く「すぐに相談したいのに時間が取れない」とお悩みの方も少なくありません。当事務所では、平日は夜21時まで(9:30〜21:00)、土日祝日も18:00まで(9:30〜18:00)お電話でのお問合せ受付を行っており、お仕事や家事で日中の時間が確保しづらい方でも、ご都合に合わせてご連絡いただけます。また、メールでのお問合せは24時間受け付けており、深夜にご連絡をいただいた場合でも、翌営業日中に丁寧なご返信を差し上げます。

初回の法律相談は60分無料で承っておりますので「弁護士に相談すべき内容かわからない」「費用のことが気がかり」という方でも、安心してご利用いただけます。ご相談内容に応じて、今後の流れや可能な解決策についてわかりやすくご説明いたします。初めての方もお気軽にご相談ください。

▼安心して話せる空間づくり|落ち着いてご相談いただける個別対応

離婚に関するご相談では、まわりを気にせずに話せる環境が不可欠です。当事務所では、完全個室の相談スペースを用意し、弁護士が依頼者様のお気持ちに寄り添いながらお話をお伺いします。初回から緊張することなくリラックスしてご相談いただけるよう、受付からのご案内や対応の細部にまで配慮を行っております。

心に大きな負担を抱える場面だからこそ、信頼できる空間で冷静に状況を整理し、よりよい進め方を見つけていただきたいと考えております。静かで安心できる場所で、真摯に向き合った支援を行っております。

▼複数分野の専門家が連携|離婚に伴う複雑な問題も一括対応

離婚に関する手続きには、法的な手続きに加えて、財産分与に伴う税務処理や年金・社会保険、不動産の名義変更といった周辺分野の対応が必要になる場合があります。これらを個別に対応しようとすると、多方面への連絡や手配が発生し、ご本人の負担も大きくなりがちです。

当事務所では、弁護士をはじめ、税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士といった各分野の専門家と密に連携し、ワンストップで対応できる体制を構築しています。

窓口は当事務所が一括で担い、ご相談内容に応じて必要な専門家を速やかにご紹介・手配。個別に複数の専門家に依頼する手間を省きながら、スムーズに手続きを進めることが可能です。「どこに相談すればいいのかわからない」「離婚後の手続きが煩雑で不安」といったお悩みをお持ちの方も、まずはお気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な進め方をご提案いたします。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様の心に寄り添う支援|状況と気持ちを丁寧に整理

離婚を検討し始めたとき、多くの依頼者様は感情と状況の両面で混乱を抱えています。当事務所では、弁護士が丁寧にお話をお伺いし、複雑な思いや背景を整理しながら、適切な対応方法をご提案しております。

離婚には法的な側面だけでなく、生活や子育て、経済面など幅広い影響があるため、依頼者様の価値観や希望を大切にしながら進めることが重要です。感情が先行する場面でも、冷静な視点で状況を見つめ直すことで、よりよい選択肢が見えてくる場合があります。一つずつ丁寧に確認しながら、納得のいく進行を支援しています。

▼離婚後の生活まで見すえたご提案|冷静に考えて後悔のない選択を

離婚は気持ちの問題だけでなく、これからの生活にも大きく関わる大切な決断です。当事務所では、その場の感情に流されるのではなく、離婚後の暮らしを見すえた上で、どのように進めていくのがよいかを一緒に考えていきます。

例えば、養育費の取り決めや子どもの親権、住まいの問題、財産の分け方など、離婚後の安心につながるポイントはたくさんあります。こうしたことを早い段階から整理しておくことで「あのときもっと考えておけばよかった」と後悔するリスクを減らすことができます。

ご相談では、ご事情やお気持ちをしっかりと伺ったうえで、必要な備えや対応策をご提案いたします。将来を見すえて、納得できる形で新たな一歩を踏み出せるよう、弁護士が丁寧にサポートいたします。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼最初の一歩は現状把握から|焦らず状況を整理することが重要です

離婚を考え始めたとき、多くの依頼者様が「何から始めるべきかわからない」と感じています。当事務所では、弁護士が現状を丁寧にお伺いし、気持ちや状況の整理から支援を始めております。離婚手続きは感情だけで判断するには負担が大きく、正しい情報をもとに状況を把握することが重要です。

いま何が必要なのか、どこから手を付けるべきかがわかれば、少しずつでも前に進むことができます。ご相談の段階で無理に結論を出す必要はありません。まずは落ち着いて現在の状態を見つめ直すことが、後悔のないご依頼につながる第一歩となります。

▼早期のご相談が安心につながる|迷ったときこそ弁護士に頼る選択を

離婚に関する問題は、時間が経つにつれて状況が複雑化する傾向があります。当事務所では、早い段階で弁護士にご相談いただくことで、的確な備えと冷静な判断が可能になると考えております。別居の準備や生活費の確保、子どもの環境整備など、事前に確認しておくべき事項は多岐にわたります。

思い悩んだまま過ごすよりも、早めに状況を共有し、適している対処法をご提案することで、将来の選択肢が広がります。ご相談のタイミングに「早すぎる」はありません。不安な気持ちを抱え込む前に、一度ご相談いただくことをお勧めしております。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚に直面したとき、多くの依頼者様が「誰に相談していいかわからない」と不安を抱えています。当事務所では、弁護士が一人一人の思いや状況に寄り添い、丁寧にお話をお伺いすることを大切にしています。法律的な解決だけでなく、心の整理や生活設計といった側面にも目を向け、依頼者様のこれからの人生を見据えたご提案を心がけています。どのようなご相談内容でも構いません。まずは一度、気持ちを言葉にしてみることが、新たな一歩となります。不安を抱えるお気持ちに真摯に向き合い、納得のいく道を一緒に探して参ります。

所属弁護士
守田 英昭 (もりた ひであき)
所属弁護士会
熊本県弁護士会(NO. 35451)
学歴・経歴
中央大学法学部
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 熊本

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒860-0803 熊本県熊本市中央区新市街11番18号 熊本第一生命ビルデイング4階

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アクセス

熊本市電「辛島町駅」徒歩2分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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