池田市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件面で折り合いがつかない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までにかかる時間を短縮できるので、精神的負担の軽減につながりやすくなります。池田市には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

池田市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

池田市は大阪府の北摂豊能地域にある市で、2024年12月1日現在の推計人口は103,985人（男性49,109人・女性54,876人）です。鉄道やモノレール、高速道路などの交通網が充実しており、大阪市街や大阪国際空港までのアクセスが良好で、大阪市のベッドタウンとなっています。

池田駅周辺には「マルシェ池田 」や「IKEDIA（イケディア） 」といった商業施設があるものの、駅から少し進むと閑静な住宅街が広がっています。また、自然や文化が豊かな施設も多く、阪急宝塚線の石橋駅と池田駅の間にある「水月公園 」は花の名所としても知られており、春には梅、夏には花菖蒲と四季折々の花木を楽しむことができます。また、地方豪族池田氏の居城跡地が公園として整備された「池田城跡公園 」の展望休憩舎からは、池田市街地や五月山を一望できます。このように、大阪市へのアクセスがよく豊かな自然や文化が息づく池田市は、シニア世代や子育て世代の居住地として人気のある都市です。

2024年12月1日現在、池田市の推計人口103,985人のうち0から14歳の人口が12,649人、15から64歳までが62,885人と65歳以上の人口28,450人を大きく上回っており、高齢化率は27.3％となっています。

離婚を検討している若いファミリー世代では、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。池田市では池田駅を中心に弁護士事務所が点在しており 、離婚の相談に応じている事務所もあります。またその交通の利便性から、大阪市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：大阪府 推計人口（月報）

池田市の離婚の弁護士相談窓口

離婚問題に関する法律的なアドバイスやサポートが欲しい場合は、弁護士事務所や弁護士会の法律相談センター、法テラスでの相談を検討しましょう。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はあらかじめウェブサイトで利用条件を確認しておきましょう。

池田市周辺の法律相談センター

大阪弁護士会では府内6カ所に常設の相談所を設け、弁護士による法律相談をおこなっています。池田市周辺には大阪市に「総合法律相談センター」「なんば法律相談センター」「谷町法律相談センター」があります。相談は基本的に有料ですが、法テラスの法律相談場所に指定されているため、資力や収入が一定基準以下の場合は無料法律相談を利用できる場合があります。無料法律相談の利用条件については法テラスに問い合わせてください。

また、池田市には大阪弁護士会の巡回相談所があります。相談日は毎週木曜日（第5木曜日は除く）です。常設・巡回を問わず、相談には予約が必要なので、相談を希望する場合はあらかじめ大阪弁護士会のウェブサイトから詳細を確認しておきましょう。

• 参考：大阪弁護士会 法律相談センター一覧

池田市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる場合があります。利用には収入等の条件があるので、詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「大阪府」

池田市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

池田市では、ひとり親家庭の人を対象に、養育費や面会交流などに関する専門員相談や、親権や慰謝料、子育てなどに関する弁護士相談を実施しています。また、母子・父子自立支援員相談では、自立に必要な情報提供や支援を行っています。相談時間は専門員相談が1人あたり50分、弁護士相談が1人あたり25分です。いずれも事前申し込みが必要なので、池田市のウェブサイトを確認のうえで利用を検討しましょう。

• 参考：池田市 ひとり親家庭の方の相談

池田市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判での離婚をめざすことになります。

池田市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判などに対応しています。池田市の案件を管轄しているのは大阪市にある大阪家庭裁判所です。 「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「受付係（家事事件係）」で 、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：大阪家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

池田市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。池田市役所 の開庁時間は平日8時45分から17時15分です（祝休日、年末年始を除く）。なお、開庁時間以外でも市役所1階の宿直室で離婚届を預かってくれるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：池田市

池田市周辺の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。　　

• 参考：大阪法務局 公証役場一覧

池田市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

大阪府には15カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年500件以上の悩みが寄せられています。 池田市では「女性のための相談」や「DV（配偶者等からの暴力）相談」をおこなっています。DV（配偶者等からの暴力）相談では、所持金のない被害者等を対象に、緊急の一時保護や避難支援も実施しています。また、大阪府女性相談センターや大阪府箕面子ども家庭センターでもDVに関する相談を受け付けているため、大阪府や池田市のウェブサイトから詳細を確認してみてください。

• 参考：池田市 女性相談・DV相談

池田市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、池田市の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて432組、489組、440組、410組、409組と推移しており、また離婚件数は183組、147組、139組、137組、132組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は42.3％、30.0％、31.5％、33.4％、32.2％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっているものの、大阪府の令和4年度の特殊離婚率35.8％（婚姻件数40,362組、離婚件数14,462組）よりはやや低い数値となっています。また2020年からはコロナ禍が引き金となり婚姻件数は減少傾向にあります。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、近年、若い世代の結婚意欲の低下が問題視されており、婚姻件数 は鈍い回復ぶりとなることが予想されます。

• 参考：大阪府 人口動態調査

※本テキストは2025年2月の情報に基づいています