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ベリーベスト法律事務所 宮崎

宮崎県 宮崎市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の慰謝料減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1丁目18-7 大同生命宮崎ビル6階

対応エリア

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最終更新日:2026年01月05日

【宮崎駅徒歩6分】離婚はゴールではなく新たなスタート|確かな解決で未来を後押しします

ベリーベスト法律事務所 宮崎は、JR「宮崎駅」の高千穂口から徒歩6分という利便性の高い場所に位置しており、初めての方でもお越しいただきやすい環境です。離婚問題を中心に、親権や養育費、財産分与など、人生に大きく関わる問題に対し、弁護士が丁寧に耳を傾け、状況に応じた最適な解決策を一緒に考えて参ります。ご相談は完全個室で承っており、周囲を気にせず、安心してお話しいただける空間を整えています。

また、全国に拠点を展開するベリーベストグループのネットワークを活かし、相手方が遠方にいる場合や、複数地域にまたがる法律問題にも柔軟に対応可能です。「弁護士には相談しづらい」と感じている方にも、身近で頼れる存在としてご利用いただけるよう、丁寧かつわかりやすい対応を心がけています。離婚問題に限らず、お困りごとがあればお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 宮崎の特徴〉

▼地域と連携した法的支援|宮崎県内外からのご相談に対応

当事務所は、JR「宮崎駅」から徒歩6分の立地にあり、宮崎市内だけでなく都城市や延岡市など県内全域からのご相談にも対応しております。地域の暮らしに寄り添った視点を大切にしながら、弁護士が相続や離婚、労働、交通事故などの多様な問題に対して丁寧に対応いたします。

地元事情を踏まえたうえで、依頼者様の状況に適している方法をご提案できるよう努めております。また、全国に拠点を持つネットワークを活用し、県外の相手方が関係する事案にも柔軟に対応できる体制を整えております。地域に根差した法律事務所として、信頼される存在を目指しております。

▼安心できる空間づくり|プライバシーに配慮した個室対応

当事務所では、離婚問題や不倫慰謝料に関するご相談にあたって、依頼者様がリラックスしてお話しいただけるよう、プライバシーに配慮した完全個室の相談スペースをご用意しております。これらの問題は、他人には話しにくい事情や感情が絡むことも多く、相談の場に「安心して話せる環境」が整っていることは非常に重要です。

当事務所では、弁護士が落ち着いた雰囲気の中で丁寧に耳を傾け、不安や緊張を少しでも和らげられるよう配慮しています。初回のご相談時から無理に話を促すことはせず、ご相談者様のペースに合わせて進めて参りますので「弁護士に相談するのは初めて」という方もご安心ください。

また、ご予約時から当日のご案内に至るまで、スタッフ一同、丁寧で気配りのある対応を心がけています。法律問題に直面したとき、安心して最初の一歩を踏み出せる空間づくりが、当事務所の大切な方針の一つです。

▼他拠点との連携力|遠方の相手との交渉にも柔軟に対応

離婚問題の中には、相手方が他県に住んでいる、または県外の裁判所で手続きを行う必要があるといったケースもあります。当事務所では、全国に展開している拠点ネットワークを活かし、地域をまたぐ問題にも柔軟に対応できる体制を整えております。

依頼者様が遠方へ足を運ぶことなく、宮崎にいながら弁護士が全国の拠点と連携して対応することで、時間や移動の負担を抑えた進行が可能です。離れていても可能な対応方法を検討し、事案に応じた交渉や調整を行います。遠方対応にも対応力が求められる現代において、安心してご相談いただける仕組みです。

▼初回60分無料のご相談|迷っている段階でも安心してご来所可能

当事務所では、離婚問題や不倫慰謝料に関するご相談について、初回60分を無料で実施しております。まだご依頼を決めていない方でも、状況を整理したい、弁護士に話だけお伺いしたいという段階から安心してご利用いただけます。費用の不安を抱えたまま相談をためらう方が多い中で、少しでも気軽に第一歩を踏み出していただけるよう、この無料相談制度を設けております。

ご相談のなかでは、問題の整理や今後の進め方について適している方向性をご提案いたします。判断を迷っている段階だからこそ、早めのご相談が解決への近道になると当事務所では考えております。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様の思いに寄り添う対応|一人一人に合った進め方を大切に

離婚に関するご相談は、法的な判断だけでは解決できない複雑な心情や家庭環境が関わる場合が多く見られます。当事務所では、弁護士が依頼者様の思いに寄り添いながら、一人一人に適している対応を一緒に考えて参ります。調停や裁判に進む前の段階であっても、どのような方法であれば無理なく前に進めるのかを丁寧に検討いたします。

ご相談の内容を形式的に処理するのではなく、背景やご事情に目を向けながら進行していくことが大切です。法律だけでは語れない部分にこそ向き合いながら、納得できる道を一緒に歩んで参ります。

▼将来を見据えた進行|冷静な判断を支える丁寧な準備と共有

離婚のご相談では、感情が大きく揺れ動くことが多く、将来のことまで見通す余裕を持てない場面も少なくありません。当事務所では、弁護士が依頼者様の気持ちに寄り添いながらも、離婚後の生活やお子さまとの関係などを視野に入れた進め方を大切にしています。

調停や裁判を見据えた場合には、主張や証拠の準備が結果に影響するため、早い段階から丁寧な整理を心がけております。進行中も随時、状況や選択肢を共有しながら判断材料をそろえることで、納得のいく結論を導きやすくなります。将来を見据えた判断こそが、今後の安心につながります。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼まずは状況を整理することから|焦らず一歩ずつ進めることが大切です

離婚を意識し始めたとき「何をどう進めたらよいのかわからない」「感情が先立って冷静に考えられない」といった戸惑いを抱える方は少なくありません。焦って判断してしまうことで、本来選べたはずの選択肢を見落としてしまうこともあります。

当事務所では、まずは今置かれている状況を一緒に整理し、選択肢を冷静に見つめるところからスタートします。弁護士が一つひとつ丁寧にお話を伺いながら、現状と希望を把握し、無理のないペースで今後の方向性を一緒に検討して参ります。

初回のご相談では、必ずしも結論を出す必要はありません。「どうすべきか迷っている」という段階でも問題ありません。離婚にまつわる法的制度を正しく理解することで、漠然とした不安が和らぎ、心の整理もしやすくなります。段階的に物事を整理しながら、ご自身にとって納得できる進め方を見つけていきましょう。

▼早めのご相談が、不安を軽くし将来の備えにつながります

離婚に関する問題は、時間が経つほど複雑になりやすく、準備不足のまま話が進んでしまうこともあります。当事務所では、早い段階からのご相談が、結果的に依頼者様の不安や負担を軽減することにつながると考えています。別居の開始時期や財産の管理、子どもの養育に関する希望など、あらかじめ確認しておくことで、交渉や調停での対応がしやすくなります。弁護士が事前に状況をお伺いし、適している進め方をご提案することで、落ち着いた判断が可能です。ご相談は、早ければ早いほど、後の選択肢を広げることにつながります。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚に直面したとき、多くの依頼者様が孤独や不安の中で判断を迫られています。当事務所では、そうしたお気持ちに寄り添い、弁護士が丁寧にお話をお伺いしながら、それぞれの状況に適している対応を一緒に考えて参ります。無理に結論を急がず、気持ちの整理と事実の確認を重ねながら、安心できる方向性を見出していくことが大切です。法律的な支援にとどまらず、依頼者様がこれからの生活を前向きに歩んでいけるよう、真摯にサポートいたします。宮崎という地域に根差し、信頼される存在であり続けるよう、日々の対応に真剣に取り組んでおります。

所属弁護士
德永 義夫 (とくなが よしお)
所属弁護士会
宮崎県弁護士会(NO60152)
学歴・経歴
福岡大学法科大学院
料金
相談料
初回相談60分無料 ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込) ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。 ※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料(30分を超えた場合は30分につき11,000円(税込))になります。
着手金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●交渉 16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) ●調停・審判 27万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ●交渉・調停・審判セット 33万円(税込) ※交渉5時間、調停・審判は3期日まで(交渉超過分は1時間につき2万2,000円(税込)、期日超過分は1期日につき3万3,000円(税込)) ●訴訟 離婚・親権・養育費:33万円(税込) 慰謝料請求:5万5,000円(税込) 財産分与:5万5,000円(税込) ●DV保護命令申立:11万円(税込) ※1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:16万5,000円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 保全:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 調停・審判:33万円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 交渉:11万円(税込) ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:16万5,000円(税込) ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:22万円(税込) ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当を頂戴します。 ○着手金無料プラン 交渉:無料 ※5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 調停:無料 ※3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 訴訟:無料 ※5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 ●交渉 300万円以下:経済的利益の額の5.5%(税込)(ただし、最低5万5,000円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) 3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1%(税込) ※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 ※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 ●調停・訴訟 300万円以下:経済的利益の額の11%(税込)(ただし、最低22万円(税込)) 300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%(税込) 3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%(税込) ※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 債務名義あり:無料 債務名義なし:11万円(税込) ※調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 ●基礎報酬(※1) 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) 訴訟で終了した場合:33万円(税込) ●離婚(※2) 達成した場合:11万円(税込) 阻止した場合:11万円(税込) ●親権 得られた場合:11万円(税込) 相手方に獲得されるのを阻止した場合:11万円(税込) ●養育費(※3) 得られた場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) 請求されていた養育費を減額した場合:得られた経済的利益の5年分の17.6%(税込) ●慰謝料 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた慰謝料を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●財産分与 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた財産分与を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●解決金・和解金等(※4) 得られた場合:得られた額の17.6%(税込) 請求されていた金額を減額した場合:減額した額の17.6%(税込) ●婚姻費用 得られた場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) 請求されていた婚姻費用を減額した場合:得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込) ●面会交流(※5 ※6) 達成した場合:33万円(税込) 面会交流を実施するべきでない事情がある場合で、面会交流の実施がされないこととなった場合:33万円(税込) ●年金分割 得られた場合:11万円(税込) 請求されていた年金分割を減額した場合:11万円(税込) ※1. 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼をいただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。 ※2. 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 ※3. 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 ※4. 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。 ※5. 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 ※6. 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 ●基礎報酬 交渉で終了した場合:22万円(税込) 調停で終了した場合:22万円(税込) ●子どもの引き渡し 達成した場合:33万円(税込) 阻止した場合:33万円(税込) ●子どもの監護者指定 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ●保全 達成した場合(※1):33万円(税込) 阻止した場合(※2):33万円(税込) ※1.現状よりも条件が改善した場合。 ※2.相手方の要求が一部でも認められなかった場合。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)】 ○通常プラン 慰謝料を得られた場合:得られた額の22%(税込) ○着手金無料プラン 交渉で終了した場合:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 調停・審判で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 訴訟で終了した場合:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ※別途、事務手数料を頂戴いたします。 ※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 300万円以下:経済的利益の額の22%(税込) 300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) 3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6%(税込) 3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4%(税込) 【離婚後の養育費請求について(既に合意がある場合)】 分割払いの場合:得られた経済的利益の額の5年分の33% 一括払いの場合:得られた経済的利益の額の4年分の33% ※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。
事務手数料
【離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 交渉・調停・審判セット:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合】 交渉:1万1,000円(税込) 保全:1万6,500円(税込) 調停・審判:2万2,000円(税込) 【慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) 【慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)】 交渉:1万1,000円(税込) 調停:2万2,000円(税込) 訴訟:3万8,500円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
【後方支援サービス】 作業料:13万2,000円(税込)(契約期間12か月) ※ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 【公正証書案の作成】 作成費用:11万円(税込) ※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 【その他実費などの費用について】 出張日当 1日:5万5,000円(税込) 債務名義なし 半日:3万3,000円(税込) ※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 翻訳費用: ・英語 英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) 日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 翻訳及び通訳費用: ・中国語 作業時間20時間まで:22万円(税込)※ ※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 【料金に関する注意事項】 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。 ・遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)) ・実費は別途かかります。(実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。) ・特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。 ・当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 宮崎

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1丁目18-7 大同生命宮崎ビル6階

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