茨城県水戸市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人なかま法律事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただけましたら、土日祝日にもご対応できる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。 当事務所は2015年の開業当初から、多くの離婚事件にご対応して参りました。弁護士と事務員のいずれも離婚事件の事務処理に精通しており、どなたで ...続きを読む
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メールで問合せブランシュ法律事務所は、女性弁護士が代表を務める大阪市北区の法律事務所です。当事務所が大切にしている理念は、依頼者様に寄り添い、できる限り同じ気持ちになって解決策を検討することです。 特に、センシティブな問題を含み、精神的に傷ついている方からのご相談が多い離婚問題については、法律論ばかりを持ち出すことが、かえって依頼者様を追い詰める結果になりかねません。 そのため当事務所では、まずは依頼者様の思い ...続きを読む
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茨城県
離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。水戸市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。
東京から北東へ約100㎞の位置にある水戸市は茨城県の県庁所在地で、2024年10月1日現在の人口は267,772人(男性131,234人・女性136,538人)となっています。水戸徳川家の城下町として発展してきた歴史があり、市内には弘道館や日本三名園の一つである偕楽園など、歴史的な名所も多くあります。
また、水戸駅はJR常磐線や水郡線、鹿島臨海鉄道の大洗鹿島線が通っており、市の出入口として通勤や通学、観光をする人々を支えています。駅周辺には商店街やオフィス、ショッピングモールが立ち並ぶ市街地が形成されている一方で、市の北西部には自然豊かな丘陵地区が広がっています。このように水戸市は、自然を身近に感じながらも生活に便利な施設や交通網が揃っているコンパクトシティとして、家族連れにも人気の都市となっています。
令和6年10月1日現在、水戸市では水戸市の人口267,772人のうち0~14歳の人口が32,101人、 15~64歳までが162,275人と65歳以上の人口73,396人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は27.4%と全国平均の29%から見るとやや低い数値です。
離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。水戸市はJR水戸駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。
法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。
また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。
名称 | 電話 | 営業時間 |
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法テラスサポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9時~21時、土曜日9時~17時(祝日・年末年始を除く) |
名称 | 所在地 | 連絡先 |
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法テラス茨城 | 茨城県水戸市大町3-4-36 大町ビル3階 | 0570-078317 |
水戸市では市内在住の人を対象に、離婚などの民事問題について弁護士による法律相談を行っています。場所は市役所本庁の市民相談室で、相談時間は1人20分程度です。相談は無料ですが、担当してくれる弁護士が離婚に詳しいとは限らない点に注意が必要です。予約制なので、あらかじめ水戸市のウェブサイトで申込方法などを確認してください。/p> 名称 所在地 連絡先 無料法律相談 茨城県水戸市中央1-4-1 市役所本庁舎1階 市民相談室内相談ブース 029-232-9109
離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。
家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。水戸市には水戸家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事受付係(訟廷事務室) 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
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水戸家庭裁判所 | 茨城県水戸市大町1-1-38 | 029-224-8175(家事受付係[訟廷事務室])/029-224-8562(調停係[家事書記官室])/029-224-8175(家事受付係[訟廷事務室])/029-224-8068(少年・人事訴訟係[書記官室]) | JR「水戸駅」北口徒歩10分 |
参考:水戸家庭裁判所
市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。水戸市で離婚届を受理している窓口は市役所本庁と赤塚出張所、常澄出張所、内原出張所の4カ所です。受付時間は平日8時30分~17時15分までですが、市役所の守衛室では17時15分~20時30分まで提出可能なため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。なお、市役所の市民相談室は土日祝日や年末年始も受け付けています。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
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水戸市役所 | 茨城県水戸市中央1丁目4-1 | 029-224-1111 | 「水戸駅」南口から車・バス(茨城交通・関東鉄道)約5分、徒歩約15分 |
赤塚出張所 | 茨城県水戸市大塚町1851-5 | 029-251-3211 | JR「赤塚駅」徒歩約11分 |
常澄出張所 | 茨城県水戸市大串町2134 | 029-269-2111 | 鹿島臨海鉄道「常澄駅」徒歩約22分 |
内原出張所 | 茨城県水戸市内原町1395-1 | 029-259-2211 | JR「内原駅」徒歩約13分 |
参考:水戸市
夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。
名称 | 所在地 | 連絡先 | アクセス |
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水戸合同公証役場 | 茨城県水戸市桜川1丁目5-15 都市ビル1号6階A | 029-231-5328 / 029-221-8758 | JR常磐線「水戸駅」南口徒歩10分 |
参考:水戸合同公証役場
「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。
茨城県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が複数あり、各窓口には毎年多くの悩みが寄せられています。水戸市にある「水戸市配偶者暴力相談支援センター」では、配偶者からの身体的暴力や精神的暴力などに悩む女性からの相談に応じています。相談方法や相談時間などの詳細は水戸市のウェブサイトから確認ください。
名称 | 連絡先 |
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水戸市配偶者暴力相談支援センター | 029-232-9111 |
茨城県人口動態統計によると、水戸市の婚姻件数は2018年(平成30年)~2022年度(令和4年)の5年間にかけて1,402組、1,425組、1,203組、1,213組、1,215組と推移しており、また離婚件数は467組、481組、443組、417組、406組と推移しています。特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)は33.3%、33.7%、36.8%、34.3%、33.4%とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、茨城県の令和4年度の特殊離婚率38.3%(婚姻件数10,163組、離婚件数3,900組)よりはやや高めになっています。また2020年から2021年にかけて婚姻件数が大幅に減少し、特殊離婚率が上がりましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。
年 | 婚姻件数 | 離婚件数 | 特殊離婚率 |
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2018年(平成30年) | 1,402組 | 467組 | 33.3% |
2019年(令和元年) | 1,425組 | 481組 | 33.7% |
2020年(令和2年) | 1,203組 | 443組 | 36.8% |
2021年(令和3年) | 1,213組 | 417組 | 34.3% |
2022年(令和4年) | 1,215組 | 406組 | 33.4% |
※本テキストは2024年11月の情報に基づいています