大垣市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件面で折り合いがつかない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までにかかる時間を短縮できるので、精神的負担の軽減につながりやすくなります。大垣市には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

大垣市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

大垣市は岐阜県の西南部にある市で、2025年4月30日現在の人口は156,370人（男性76,381人・女性79,989人）となっています。ＪＲ東海道本線や樽見鉄道、養老鉄道養老線が乗り入れる大垣駅は、市のターミナル駅的な存在で、名古屋へのアクセスが良好なため、毎日多くの人々が通勤や通学で利用しています

また、大垣市には伊勢湾まで流れる揖斐川が通っており、古くから水と緑を活かした産業が盛んに行われてきました。工業用水（地下水）に恵まれ、広大な土地を提供できることから、繊維工場の誘致が進み、現在も繊維関連の企業が多く存在しています。さらに、川沿いには緑豊かな公園や散策路などもあり、岐阜の中心部として機能しながらも、伝統や文化、自然が身近に感じられる大垣市は、単身世帯だけでなくシニア層やファミリー層にも人気の高い街です。

2025年4月30日現在、大垣市の人口156,370人のうち0～14歳が18,568人、15～64歳が93,587人、65歳以上が44,215人で、高齢化率は28.2％となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。大垣市ではJR大垣駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から名古屋方面にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：岐阜県 大垣市の年齢別人口

大垣市の離婚の弁護士相談窓口

大垣市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。

大垣市の法律相談センター

岐阜県弁護士会が運営する法律相談センターでは、弁護士が離婚に関する相談を受け付けています。大垣市には「大垣法律相談センター」があり、離婚問題を含む一般相談は毎週木曜日の18時から20時に夜間相談をおこなっています。また、「岐阜県弁護士会館」では月曜から金曜の13時～16時、第1・3土曜の10時～12時に相談をおこなっています。予約方法などの詳細は岐阜県弁護士会のウェブサイトでご確認ください。

• 参考：岐阜県弁護士会

大垣市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない人であれば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス

• 参考：日本司法支援センター法テラス「岐阜県」

大垣市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

大垣市では、母子家庭・父子家庭・寡婦の人を対象として、生活上の問題や就業、福祉資金の貸付に関する相談を受け付けています。面接もしくは電話での相談が可能で、相談時間は平日8時30分から17時15分です（祝日、年末年始を除く）。大垣市のウェブサイトで詳細を確認のうえで利用を検討してみましょう。

• 参考：大垣市 ひとり親家庭相談

大垣市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら、離婚条件を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判での離婚をめざします。

大垣市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。大垣市の案件を管轄しているのは岐阜家庭裁判所大垣支部です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家裁書記官室」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：岐阜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

大垣市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざまな手続きも忘れずにおこないましょう。大垣市内で離婚の届け出を受け付けているのは、市役所の本庁舎・上石津地域事務所・墨俣地域事務所と市内各地の出張所です。開庁時間は平日8時30分から17時15分までですが、本庁舎・上石津地域事務所・墨俣地域事務所では夜間・休日窓口にて閉庁時間内の提出を受け付けています。ただし、夜間・休日窓口に提出した離婚届の内容が審査されるのは翌開庁日になる点に注意してください。

• 参考：大垣市

• 参考：大垣市 市民サービスセンターについて

大垣市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制的に財産や給料などの差し押さえをできるようになります。

• 参考：岐阜地方法務局 公証役場一覧

大垣市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

岐阜県には配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件近くの悩みが寄せられています。大垣市では女性悩みごと相談を行っており、大垣市在住の女性を対象に、家庭内や男女間の問題、夫や恋人からの暴力（DV）に関する相談に応じています。

そのほか、岐阜県の「女性相談支援センター」でも、電話相談を受け付けています。相談は無料です。詳しくは岐阜県のウェブサイトで確認してみてください。

• 参考：岐阜県 DVなどに関する相談窓口一覧

大垣市における近年の婚姻・離婚の件数

岐阜県衛生年報によると、大垣市の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて732組、750組、669組、616組、631組と推移しており、また離婚件数は242組、254組、251組、221組、227組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は33％、33.8％、37.5％、35.8％、35.9％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており岐阜県の令和4年度の特殊離婚率39.3％（婚姻件数6,525組、離婚件数2,565組） よりも低めになっています。また2020年から2021年にかけて婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、熟年離婚や若年層の結婚意欲の低下が問題視されており、婚姻件数は緩やかな増加もしくは横ばいとなることが予想されます。

• 参考：岐阜県統計書デジタルアーカイブ

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています