当事務所は、男女問題の中でも慰謝料請求を含む離婚分野に重点的に取り組んできました。離婚分野では月に400件以上のご相談をいただいており、累計相談件数は4万件以上にのぼります。全国約30拠点に展開し、40名以上の弁護士が在籍しており、各地で様々なご事情を抱えたご相談に対応してきました。

もっとも、慰謝料問題は事案ごとに状況が異なります。内容がデリケートであるため、周囲に打ち明けられず、一人で悩み続ける方もいらっしゃいます。結論を急ぐことに不安を感じながらも、どう進めればよいのかわからないという声も少なくありません。

離婚という出来事の背景やお気持ちは人それぞれです。私たちは、依頼者様のご事情を丁寧にお伺いし、その方にとって納得できる解決の形を一緒に考えます。状況を整理したうえで、法的観点から具体的な対応を検討しながら、手続きや交渉を進めていきます。まずはお気軽にご相談ください。

相談料につきましては、不貞（不倫・浮気）の慰謝料を含むご相談は無料で承っております。上記以外のご相談につきましては、初回の相談料を頂戴しておりますが、ご依頼いただいた場合には実質無料とさせていただいております。※詳細は料金表をご確認ください。

〈東京スタートアップ法律事務所 滋賀大津支店の特徴〉

▼依頼者様一人一人のご事情を確認｜状況に合わせて具体的な対応を決めます

当事務所では、まずこれまでの経緯や現在の状況をお聞きし、関係資料や証拠の有無を確認します。そのうえで、慰謝料請求を行うのか、交渉から始めるのか、離婚とあわせて進めるのかなど、具体的な選択肢を整理します。一律の方法を示すのではなく、依頼者様のご意向を確認しながら、その方に合った対応を決めていきます。

▼累計4万件以上の男女問題相談実績｜早期解決を意識した対応

これまで多くの離婚や不倫慰謝料に関する案件に携わってきた経験をもとに、問題が長引く前に方向性を整理することを心がけています。状況がこじれてから対応するのではなく、できるだけ早い段階で事実関係を確認し、取るべき方法を検討します。裁判に進まずに解決できる可能性がある場合には、話し合いによる解決を具体的に検討し、依頼者様の時間的・経済的な負担が過度にならないよう進めます。

▼相談料は契約時に差し引き｜ご依頼いただく場合は実質無料

まずは現状を整理し、そのうえで依頼するかどうかを決めたいという方もいらっしゃいます。当事務所では、そうした段階のご相談も大切にしています。初回相談は60分5,500円（税込）ですが、正式にご依頼いただいた場合には、その相談料を弁護士費用から差し引いています。そのため、ご契約時に相談料が別途発生することはありません。費用面の不安が理由で相談を控えることがないよう、仕組みを整えています。

また、当事務所では、離婚とあわせて不倫慰謝料についてのご相談がある場合には、初回相談を無料で承っています。さらに、「今すぐ大きなお金は用意できない…。」といった方のために、弁護士費用の分割払い及びクレジットカード払いのご用意も可能です。依頼者様が経済的に損をしないよう、事務所として全力でサポートいたします。弁護士費用に不安を感じる方も是非一度お問い合わせください。

▼顧客満足度94.8％｜不安に配慮した対応を心がけています

お客様の声1（30代女性）「初回相談の際とても不安だったのですが、今置かれている状況、今後の対応などを丁寧に説明していただきました。メールで細かい質問を何度もしたのですが、都度迅速にご返信くださり、そのおかげで解決まであまり長い期間をかけず効率よく進めたように思います。こちらの立場に寄り添ったコミュニケーションをとっていただき精神的に有り難かったです。本当にありがとうございました。」

お客様の声2（30代男性）「最初は弁護士さんに依頼することが初めてで不安が大きかったですが、相手との話し合いが時間もかからず進んだので、依頼して本当に良かったです。こちらの要望にも速やかに応えて頂き相手への書面を作って頂けました。自分で解決しようとしたらこんなにもスムーズに相手との話し合いに決着がつかなかったと思います。もしまた何か弁護士さんに依頼するような事があればこちらの弁護士さんに依頼します。」

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼ご相談しやすい体制を整備｜オンライン面談にも対応しています

対面と変わらない形で状況をお伺いし、見通しや対応方針をご説明します。ご自宅や遠方からでも相談できる環境を整えることで、無理なく一歩を踏み出していただけるよう配慮しています。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼婚姻費用が認められないこともあると知っておきましょう

別居をすると、収入の少ない側は婚姻費用を請求できるのが一般的です。ただし、全てのケースで必ず認められるわけではありません。例えば、別居の原因が自らの不貞行為にある場合など、ご事情によっては請求が制限される可能性があります。自らの行為が別居の直接の原因と評価される場合には、生活費の請求をそのまま認めるのは相当ではないと判断されることがあります。

もっとも、婚姻費用の中にはお子様の生活費も含まれています。そのため、子の養育費にあたる部分については、事情に応じて支払いが認められる可能性があります。状況によって結論は異なるため、自分のケースがどう判断されるのかを一度確認しておくことが大切です。

▼養育費を回収するには、手続きの準備が必要です

養育費の支払いが滞った場合、強制執行という手続きによって回収を図る方法があります。ただし、すぐに差押えができるわけではありません。まずは、差押えの対象となる給与や預金などの財産があるかを確認する必要があります。また、強制執行を行うためには「債務名義」と呼ばれる公正証書や調停調書などの書面が必要です。これがない場合は、先に裁判所で調停などの手続きを行うことになります。

こうした手続きは段階を踏む必要があり、準備にも時間がかかります。子育てと仕事を両立している中で、必要書類を集めたり、裁判所に出向いたりすることが負担になることもあります。進め方がわからない場合や、時間的な余裕がない場合は、弁護士に相談することで手続きの流れを整理しやすくなります。無理をせず、利用できるサポートの利用を検討してみましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

多くの人にとって、弁護士に相談するタイミングとは、人生の1つの転換点になるような大きな選択を迫られていることも多いのではないでしょうか。

そのような依頼者様にとってとても重要なタイミングで、当事務所に依頼をしてくれた人には、「この弁護士と出会えてよかった」「この事務所に相談してよかった」と感じていただくためのサービスを絶対に提供したい、そう考えています。

このような思いがあって、当事務所では、設立当初から「For Client」という言葉を1つの合言葉にしています。

相談に来ていただいた依頼者様の気持ちをまずは理解すること、そのためにじっくりとお話をお伺いすること、その上で、依頼者様が抱える固有の問題に対して解決策を提示し、依頼者様によって満足・納得のいく形で案件を着地させること。そのステップこそが、依頼者様に「依頼してよかった」と思っていただくために、最も重要で必要不可欠なステップだと考えています。

 どんなに小さく思える事柄でも、個人的な事柄でも構いません。まずはリラックスして、心にあることをお気軽にお聞かせいただければと思います。ご相談、お待ちしております。