離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 広島

広島県 広島市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル5階

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広島県

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最終更新日:2026年04月03日

【八丁堀駅徒歩1分】広島で安心して相談できる、地域に根ざした「身近なパートナー」を目指して全力で依頼者様を守ります

ベリーベスト法律事務所 広島は、広島電鉄「八丁堀駅」から徒歩1分の便利な立地にあり、地域に密着した法律サービスを提供しています。お問合せの受付時間は平日9:30~21:00、土日祝も9:30~18:00まで対応しております。

当事務所は、誠実さと笑顔を大切にし、依頼者様の「相談しやすさ」を第一に考えて日々の業務にあたっております。弁護士業はサービス業であるという意識を常に持ち、専門的な法律の知識を押し付けるのではなく、一人一人のお気持ちに寄り添いながらよりよい解決策をご提案しています。町のお医者さんのように、地域の皆さまにとって身近で安心できる存在でありたいと考え、日々のご相談や案件解決に真摯に取り組んでおります。

「弁護士には相談しづらい」「こんなことを相談してもいいのだろうか」とためらわれる方も多いかもしれません。しかし、離婚や不倫慰謝料、親権などの男女問題をはじめ、交通事故、労働問題、相続、企業法務など、誰にでも起こり得るトラブルに弁護士が関わることで、より納得できる解決が可能になります。

広島で離婚や不倫慰謝料、親権などの男女問題のことでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。地域に根ざした法律事務所として、依頼者様の未来を見据え、全力でサポートいたします。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼幅広い分野に対応|個人・法人問わずご相談いただけます

当事務所では、離婚問題(財産分与、親権、養育費、面会交流、婚姻費用、年金分割、慰謝料請求など)を中心に、労働問題、刑事事件まで幅広い分野のご相談に対応しています。

「弁護士に相談するべきか分からない」「小さなことだから躊躇している」と感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。問題を整理するだけでも解決の方向性が見えることがあります。

▼全国規模のネットワークを活かしたサポート体制

当事務所は北海道から沖縄まで全国に75拠点(2026年1月現在)を展開し、約440名の弁護士が所属(2026年4月現在)しています。さらに、税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士など多様な専門家も在籍し、日々知識やノウハウを共有しています。

広島でのご相談であっても、全国の弁護士や士業と連携を図ることができ、専門性の高い問題や複雑な事案にも的確に対応できる体制を整えています。

▼離婚・男女問題に強い弁護士が対応

夫婦間の話し合いが進まない、財産分与や慰謝料で揉めている、親権や養育費で折り合いがつかないなど、離婚に関わるトラブルは非常に複雑です。ときには離婚裁判に発展するケースも少なくありません。

また、不倫による慰謝料請求を検討する際には、相手の不貞行為を証明する証拠が不可欠です。証拠が不十分だと請求が認められない場合もあるため、弁護士に相談しながら進めることが大切です。当事務所には離婚・男女問題を数多く扱ってきた弁護士が在籍しており、依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、後悔のない解決を目指します。

▼「弁護士をもっと身近に」を合言葉に親身に対応

「弁護士に相談するのは勇気がいる」と感じる方は多いですが、当事務所では相談しやすい雰囲気づくりを大切にしています。弁護士やスタッフが笑顔で親身に対応し、専門用語もわかりやすい言葉でご説明します。

当事務所は「弁護士をもっと身近に」を合言葉に、地域に根差した法律事務所を目指しています。どんな小さなお困りごとでも、安心してご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼わかりやすい説明で納得できる解決へ|専門用語はかみ砕いてご案内します

弁護士に相談される方の中には「法律に関する相談は初めてで何をどう伝えればよいのか分からない」と不安を感じている方も少なくありません。難解な法律用語ばかりを使ってしまっては、依頼者様が問題点や解決の方向性を十分に理解できないまま、手続きを進めてしまう危険性があります。

当事務所では、弁護士はあくまで依頼者様と一緒に解決を目指すパートナーであると考えています。そのため、一つひとつの状況や選択肢について、わかりやすい言葉で丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえで次のステップへ進んでいただけるよう努めています。専門用語や複雑な制度も、日常的な言葉に置き換えてご案内することを心掛けていますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。

▼心情に寄り添い不安を和らげる|気持ちに配慮した対応を大切にしています

離婚に関わる問題は、財産やお子さまに関することなど、生活の根幹に直結するため、精神的なご負担も大きくなりがちです。普段は感じることのない強い不安や孤独感を抱え「誰に相談すればよいのか分からない」と思い詰めてしまう方も少なくありません。

当事務所は、法的なアドバイスを行うだけでなく、依頼者様の心情に十分配慮し、まずは安心していただける環境を整えることを大切にしています。不安を解消することが解決への第一歩と考え、しっかりと気持ちに寄り添いながら、冷静に状況を整理し、必要な選択を一緒に考えて参ります。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼離婚における親権問題は冷静な判断と早めの準備が大切です

離婚を考える際に「子どものことだけは譲れない」と強く思われる方は少なくありません。しかし、親権者が決まらなければ、離婚そのものを成立させることはできません。親権については、夫婦での話し合いによって決めることが望ましいのですが、感情的な対立や意見の相違から合意に至らないケースも多くあります。その場合には、家庭裁判所での調停や裁判を通じて解決を目指すこととなり、結果が出るまでに時間を要してしまうこともあります。

当事務所では、協議段階から親権に関するご相談を数多く承っております。弁護士が間に入り、親権をめぐる条件や今後の生活を見据えたアドバイスを行うことで、冷静な話し合いが可能になります。調停や裁判に発展する前に的確な方針を立てられるよう、早めのご相談をお勧めいたします。1日でも早く新しい生活をスタートできるよう、親権問題でお悩みの方はぜひご相談ください。

▼慰謝料請求は証拠と戦略が重要です

離婚に伴う慰謝料については「不貞行為やDVの程度」「行為が続いた期間」「状況の具体性」が金額を決める大きな要素となります。ご自身の苦痛を適切に金銭的評価へつなげるためには、客観的な証拠が欠かせません。相手の不貞行為を裏付けるメールや写真、DVの診断書や記録があれば、慰謝料請求に大きな説得力を持たせることができます。反対に証拠が乏しいと、そもそも不法行為の立証が難しくなり、請求自体が認められない可能性もあります。

当事務所では、慰謝料を請求する側・請求される側どちらの立場であっても対応可能です。慰謝料額や証拠収集の方法についてのアドバイスに加え、相手方との交渉や裁判においても代理人として全面的にサポートいたします。実際に「交渉によって慰謝料だけでなく不倫問題も解決できた」「有利な証拠を示すことで慰謝料を減額できた」といった事例も数多くあります。

慰謝料の問題は精神的にも大きな負担となりますが、当事務所にご相談いただければ、ご希望に沿った解決に近づけるよう尽力いたします。証拠が揃っていない段階でも構いませんので、まずは一度ご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所は、弁護士という職業を「依頼者様のいちばん近くにいる法律のプロフェッショナル」と位置づけ、依頼者様のニーズに合った的確なリーガルサービスを提供することを使命としております。

弁護士にご相談される方のご事情や背景は千差万別です。当事務所では、その一つひとつを丁寧に検討したうえで、依頼者様にとって真に必要とされる解決策は何かを常に考え、実現していくことを心がけています。

法的トラブルに直面された方にとって、弁護士は心強い味方であり、適切なサポートを行う存在です。「こんなことを相談しても大丈夫だろうか」と思われるような些細なことでも構いません。どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。依頼者様が安心して新たな一歩を踏み出せるよう、当事務所が全力でお手伝いいたします。

所属弁護士
海嶋 文章 (かいしま ふみあき)
所属弁護士会
広島弁護士会(NO.54251)
学歴・経歴
中央大学法学部法律学科 / 中央大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 広島

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル5階

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広島電鉄「八丁堀駅」徒歩1分

電話番号

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平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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