〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10 大同生命ビル3階
大阪府
最終更新日：2025年06月20日
いばらき総合法律事務所は、JR「茨木駅」より徒歩3分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日9時30分から17時30分までですが、事前にご連絡をいただければ平日夜間や土日祝日にもご対応いたします。初回相談は無料ですので、遠慮なく離婚についてご相談ください。
当事務所のポリシーは「一緒に悩み、考え、解決すること」です。離婚問題はお客様にとって非常に大きなお悩みですので、まずは丁寧にお客様のお話をヒアリングさせていただきます。そのうえでお客様のご意向やご状況に合わせて解決策や解決方針をアドバイスするよう努めています。
離婚問題は「離婚さえできればいい」というものではありません。将来の生活にも影響するため財産分与、親権、養育費、面会交流、年金分割など、様々なことを検討する必要があります。これまでの経験を活かしつつ、お客様がより有利に離婚できるよう全力でサポートさせていただきます。
当事務所は、2000年4月に開設した地域密着型の法律事務所です。幅広い法律問題に対応しており、特に離婚問題・男女問題に積極的に取り組んでいます。離婚手続き、慰謝料請求、婚姻費用請求、財産分与請求などでお困りでしたら遠慮なくご相談ください。
当事務所には2名の弁護士が在籍し、全員が「お客様と一緒に悩み、考え、解決すること」をポリシーとしています。離婚問題は、精神的に負担の大きいお悩みです。そのため、お客様の気持ちに寄り添いながら、よりよい結果になるよう全力でサポートをさせていただきます。
当事者同士で離婚の話し合いをしても、平行線のまま話が進まないケースは多いです。そのようなときは、当事務所の弁護士にお任せください。お客様に代わって相手方と話し合いを行いますので、当事者同士で話し合いを続けるよりも円滑に離婚を実現できるでしょう。
また、話し合いが難しいようでしたら、迅速に離婚調停へ移行いたします。調停では調停委員に対して有効な主張を行い、できる限りお客様にとって有利な離婚になるようサポートさせていただきます。万が一、調停が不成立となった場合は訴訟についてもしっかりと対応いたします。
当事務所では、初回30分間の無料相談に応じています。離婚時には、お金やお子様などについて話し合う必要があります。しかし、一般の方が法律的に正しいかを判断するのは難しいです。そこで正しいかどうかを判断するために、当事務所の無料相談をご利用いただければと思います。
また、離婚を決意する前のご相談にも対応しています。「離婚したほうがよいのか」「離婚後の生活はどうなるのか」など、離婚に関する不安や疑問は多いでしょう。ご相談いただければ法律的な観点から今後の見通しなどをご説明できますので、お気軽にお越しいただけますと幸いです。
当事務所では、法テラスによる民事法律扶助制度をご利用いただけます。資力基準などの条件を満たす必要はありますが、こちらの制度をご利用いただくと法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。もし費用面に不安があるようでしたら、ご検討いただくことをお勧めします。
離婚をする際は、財産分与、親権、面会交流、養育費、婚姻費用、年金分割など、お金やお子様のことについて話し合う必要があります。しかし、これらの話し合いは難航することが多いです。その結果、話し合いで離婚の条件がまとまらず、調停や訴訟に移行するケースもあるでしょう。
当事務所は離婚問題が得意であり、よくある争点や解決策などのポイントをしっかりと把握しています。そのため、迅速な離婚の実現を目指すことが可能です。「離婚の条件がわからない」「話し合いが難航しそうだ」などがありましたら、一度、当事務所までご相談いただければと思います。
離婚は精神的に負担が大きい問題です。中にはご家族やご友人にも相談できず、お一人で悩んでいるケースもあります。そのようなときは、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。弁護士はお客様の味方ですので、お気持ちに寄り添って丁寧にサポートをさせていただきます。
離婚問題の場合は感情が溢れ出て、上手に説明ができないという方もいらっしゃいます。そのような場合でも一つ一つ丁寧に伺い、お悩みやご状況などを整理し、今後についてアドバイスさせていただきます。離婚に関する不安や疑問などを一緒になって解消していければと思います。
別居時には、原則として収入の多い側に対して婚姻費用（生活費）を請求することが可能です。この婚姻費用は、ご夫婦の話し合いで決めることが多いです。しかし、話し合いでは妥当な金額を受け取れない、きちんと支払われないなどのトラブルが生じるリスクがあります。
そこで当事務所では、婚姻費用分担調停を申し立てることをお勧めしています。調停を申し立てれば、その月分から婚姻費用を受け取れますし、婚姻費用が未払いになった場合はすぐに強制執行を行えます。婚姻費用に関する不明点がある場合には、弁護士にご相談するとよいでしょう。
不倫やDVなどの不法行為があった場合は、その配偶者に対して慰謝料を請求することが可能です。ただし、その際には不倫やDVなどをされたという証拠が必要になります。証拠には様々な種類がありますので、弁護士にご相談いただきながら証拠を集めることをお勧めします。
また、配偶者が話し合いで慰謝料の請求に応じれば問題ありませんが、そうでなければ調停や訴訟に移行する必要があります。その場合は調停委員や裁判官に対して、しっかりと主張しなければなりません。弁護士に依頼することで、調停や訴訟でも有利になるよう努めてくれるでしょう。
当事務所は2000年4月に開設して以降、気軽に利用できる地域の相談所として数多くの法律問題に取り組んでまいりました。中でも離婚問題は当事務所の注力分野の一つです。お客様の抱えているお悩みに寄り添い、離婚後も安心して生活を送れるようしっかりとサポートしています。
実際、お客様からは「どのように離婚をすればよいかわかりませんでしたが、丁寧に説明していただき解決していただけたので、今では不安のない生活を送れています」といった声もいただいています。まずは無料相談をご利用いただき、今のお悩みをお話いただければと思います。
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最終更新日：2025年06月20日
