立川市で不倫・浮気・不貞行為を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。立川市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

立川市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

立川市は東京都の多摩地域の中心的な市で、2024年6月1日現在の人口は186,164人（男性92,107人・女性94,057人）となっています。 JR立川駅には中央線、南武線、青梅線、五日市線が通っており 、中央線の特別快速を利用すればJR東京駅までは所要時間約40分、JR新宿駅までは約25分です。その他多摩地域を南北に横断できる多摩モノレールもあり、多くの人の通勤や通学を支えています。

JR立川駅周辺は商店街やオフィス、ホテル、大型ショッピングモールが建ち並び、昼夜を問わず人々の活気を集めているエリアです。北口より徒歩3分の米軍基地跡地を再開発した「ファーレ立川」には世界のトップアーティスト達による109のアート作品 が設置されていることでも知られ、散策しながら自由に鑑賞することができます。また立川市の体育館「アリーナ立川立飛」はバスケットボールやフットサルなどのスポーツ競技の会場になる大型施設で、収容人数約3,000人の規模を誇っています。このように立川市は文化、スポーツ事業において多摩地域で主要な役割を担う一方で、JR立川駅の北側には総面積180haにもおよぶ緑豊かな国営昭和記念公園が広がり、家族連れにも人気の都市となっています。

令和6年6月1日現在、立川市では立川市の人口186,164人のうち0～19歳の人口が28,936人、 20～64歳までが111,197人と65歳以上の人口46,031人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は24.7％と東京都のなかではやや高めですが全国平均の29％から見ると低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。立川市はJR立川駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：立川市 立川市の概要

• 参考：立川市 住民基本台帳 年齢別人口

立川市の離婚の弁護士相談窓口

立川市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

立川市の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受け付けています。立川市には「立川法律相談センター」があり、月曜日〜土曜日の9:30～12:00・13:00～16:30まで受付しています。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

立川市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

立川市のひとり親家庭を対象とした相談窓口（東京都委託機関）

東京都では、離婚前後の親権、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費、親子交流などについて、ひとり親家庭の状況を理解し家事事件に精通している弁護士による法律相談を委託機関にて行っています。立川市には「東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩」があります。対象者や申し込み方法は東京都のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：東京都福祉局「離婚前後の法律相談」

立川市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

立川市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。立川市には東京家庭裁判所立川支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

立川市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。立川市には立川市役所と立川市役所窓口サービスセンターの2カ所の窓口があります。窓口サービスセンターの受付時間は月曜日～金曜日の8:30～20:00、土曜日・日曜日8:30～17:00で仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：立川市

• 参考：立川市 窓口サービスセンター

立川市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：立川公証役場

立川市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。立川市には「東京都女性相談支援センター多摩支所」があり、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待に悩む女性からの相談に無料で応じているほか、緊急の保護などの支援もおこなっています。

• 参考：立川市 東京都女性相談支援センター多摩支所

立川市における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、立川市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて944組、997組、787組、777組、800組と推移しており、また離婚件数は297組、304組、300組、281組、244組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は31.5％、30.4％、38.1％、36.1％、30.5％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりはやや高めになっています。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年6月の情報に基づいています