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埼玉県朝霞市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧

埼玉県朝霞市の離婚問題に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

埼玉県朝霞市所在・近隣の弁護士事務所

白鳥法律事務所

弁護士法人モッキンバード法律事務所 浦和本部

飯塚総合法律事務所

さいたま法律事務所

豊泉法律事務所

木村・東谷法律事務所

さくら総合法律事務所

沙羅法律事務所

サライ法律事務所

菊地総合法律事務所

大倉浩法律事務所

いちかわ法律事務所

小出重義法律事務所

オレンジ法律事務所

吉澤総合法律事務所

おおみや法律事務所

大宮パートナーズ法律事務所

アーク法律事務所

新埼玉法律事務所

つばき法律事務所

コモンズ法律事務所

小泉・池田法律事務所

練馬大泉きぼう法律事務所

朝霞市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。朝霞市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

朝霞市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

朝霞市は、埼玉県の南東部に位置し、武蔵野の面影を残す斜面林や黒目川などがある自然豊かな都市です。2025年6月1日時点の人口は146,456人(男性73,561人・女性72,895人)となっています。朝霞市には東武東上線の「朝霞駅」「朝霞台駅」、JR武蔵野線の「北朝霞駅」があります。東武東上線・朝霞駅から池袋駅までは約16分と、都心へのアクセスも良好です。また、東武東上線は、東京メトロ有楽町線および副都心線と相互直通運転を行っており、副都心線を介して東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線・相鉄線方面へも直通運転が行われているため、横浜方面へのアクセスもスムーズです。こうした交通の利便性から、多くの人の通勤や通学を支えています。

朝霞市には、朝霞市と株式会社カインズが連携で運営されている複合商業施設「くみまちモールあさか」があります。施設内にはカインズやイトーヨーカドーの他に、クリニック、フィットネスジム、飲食店など約30の専門店が出店しています。また、地元の農産物を使った「くみまちマルシェ」や料理教室「くみまちCOOKING LIVE」などのイベントが定期的に開催されており、地域の住民の暮らしや交流を支える拠点となっています。朝霞市には、自然やスポーツを楽しむことができるスポットや公園などが多数あります。たとえば、市の中心部にある「朝霞の森」は基地跡地を活用した広場で、ボール遊びやバーベキュー等が楽しめます。「青葉台公園芝生広場」ではソフトボール、少年野球、レクリエーションが可能です。黒目川沿いの整備された遊歩道は散策やジョギングに最適な場所として人気です。こうした自然環境と利便性の高い住環境により、ファミリー層にも人気の高いエリアとなっています。特に朝霞駅は、駅直結のショッピングモール「EQUIA朝霞」があるほか、南口周辺には「朝霞市役所」「朝霞中央公民館」「朝霞郵便局」「朝霞市立 総合体育館」などさまざまな公共施設が集まっており、生活利便性の高いエリアとなっています。さらに、朝霞駅周辺エリアは『埼玉版スーパー・シティプロジェクト』に採択され、現在、埼玉県から支援を受けながら各プロジェクトの事業化が進んでおり、今後、さらなる住環境の向上が期待される地域です。

令和7年4月1日時点で、朝霞市の人口145,984人のうち0~14歳の人口が18,725人、 15~64歳までが98,559人と65歳以上の人口28,700人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は19.7%で全国平均の29.1%と比べて低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。朝霞市は多数の弁護士事務所がありますが、なかでも東武東上線・朝霞台駅とJR武蔵野線・北朝霞駅周辺に集中しており、離婚の相談に応じている事務所もあります。またその交通の利便性から、近隣地域や首都圏にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

朝霞市の離婚の弁護士相談窓口

朝霞市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

朝霞市の法律相談センター

埼玉弁護士会は県内各地に弁護士による法律相談窓口を設け、離婚に関する相談を受け付けています。朝霞市の方が利用できる法律相談窓口は、浦和市にある埼玉弁護士会、法律相談センターになります。相談は予約制で、電話もしくはウェブによる予約が可能です。電話予約の受付時間は月~金曜日の午前9:00~午後5:00と、土曜日 午前9:30~11:30です。また、大宮そごうビル内でも、水曜日と土曜日に法律相談コーナーが設けられています。離婚調停や財産分与など法律が絡む離婚問題は、こうした窓口に相談してみるのもひとつの方法です。

名称

所在地

連絡先

料金

埼玉弁護士会 法律相談センター

さいたま市浦和区高砂4-2-1 浦和高砂パークハウス1階

048-710-5666

30分 5,500円(税込)

埼玉弁護士会 大宮そごうビル内 水・土曜日 法律相談コーナー

大宮そごうデパート西側エレベーター地下3階左手会議室

048-710-5666

30分 5,500円(税込)※法律相談チケットのご利用はいただけません。

朝霞市の法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。朝霞市には法テラスの支部はありませんが、周辺の法テラスを利用できます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

名称

電話

営業時間

法テラスサポートダイヤル

0570-078374

平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

名称

所在地

連絡先

法テラス埼玉

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館6F

0570-078312

朝霞市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

朝霞市ではひとり親家庭の方や、これからひとり親になることを考えている方の相談窓口が用意されています。ひとり親家庭等の生活全般に関する相談や、就業にかかる相談、養育費や経済支援に関する相談などに応じています。相談方法は、電話相談のほか、ビデオ通話アプリ、メールでの相談を受け付けています。利用には予約が必要となるため朝霞市ひとり親家庭等相談窓口予約サイトから申込みを行ってください。詳細は朝霞市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

名称

所在地

連絡先

朝霞市 こども・健康部こども未来課こども給付係

埼玉県朝霞市本町1-1-1

048-463-2834

朝霞市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

朝霞市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。朝霞市の管轄はさいたま家庭裁判所になります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

さいたま家庭裁判所

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45

048-863-8844/048-863-8876(家事部・訟廷事務室・家事受付)

浦和駅西口から国際興業バス「志木駅東口・西浦和車庫・蕨駅西口(北町4経由)→県庁前下車」

朝霞市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざまな手続きも忘れずにおこないましょう。朝霞市内で離婚届を提出できるのは、朝霞市役所総合窓口課、内間木支所、朝霞台出張所、朝霞駅前出張所です。朝霞市役所総合窓口課の受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっており、土・日・祝日および年末年始は受付していません。出張所や支所については、それぞれ開所時間が異なりますので、事前に朝霞市のウェブサイト「支所・出張所一覧」ページで詳細を確認しておくと安心です。また、朝霞市のウェブサイトでは窓口の混雑状況が確認できますので、仕事や育児などで忙しく時間が取れない方は活用してみるとよいでしょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

朝霞市役所総合窓口課

埼玉県朝霞市本町1-1-1

048-463-2617

東武東上線朝霞駅南口から徒歩8分

内間木支所

埼玉県朝霞市大字浜崎231-1

048-471-1632

市内循環バスわくわく号宮戸線内間木支所下車/東武バス内間木支所前下車

朝霞台出張所

埼玉県朝霞市西弁財1-9-26

048-467-1115

東武東上線朝霞台駅・JR 武蔵野線北朝霞駅から徒歩約5分

朝霞駅前出張所

埼玉県朝霞市仲町2-1-6-101

048-452-6000

東武東上線朝霞駅東口下車徒歩約2分

朝霞市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。朝霞市には公証役場がないため、近隣の公証役場を利用することになります。

名称

所在地

連絡先

アクセス

浦和公証センター

埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目7番2号タニグチビル3階

048-831-1951

JR「浦和」駅西口下車徒歩約10分

川越公証役場

埼玉県川越市新富町2丁目22番地八十二銀行ビル5階

049-224-9454

東武東上線「川越市」駅下車徒歩約10分

朝霞市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。

埼玉県には配偶者からの暴力について相談できる窓口は24か所あり、各窓口に300件以上の悩みが寄せられています。朝霞市では、DV専門相談員が対応する相談窓口が設けられています。相談は毎週火曜日~日曜日、午前10時~午後4時まで。年末年始を除く、祝日も実施しています。予約は不要ですが、変更の可能性もあるため、事前に朝霞市のウェブサイトで最新の情報を確認しておくとよいでしょう。

名称

連絡先

それいゆぷらざ 朝霞市女性センター (中央公民館・コミュニティセンター内)

048-463-0356

朝霞市における近年の婚姻・離婚の件数

埼玉県の人口動態統計によると、婚姻件数は2019年(令和元年)~2023年(令和5年)の5年間にかけて882組、777組、732組、764組、725組と推移しており、また離婚件数は221組、188組、213組、183組、209組と推移しています。特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)は25.1%、24.2%、29.1%、23.9%、28.8%とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代の水準を下回る数値となっています。なお、埼玉県の令和5年度の特殊離婚率38.9%(婚姻件数27,531組、離婚件数10,697組)であり、朝霞市は県平均を大きく下回っています。また、婚姻件数は年によって増減があるものの、全体としては減少傾向にあります。特に2020年に大きく減少しており、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後は婚姻件数が増加することも考えられます。

婚姻件数

離婚件数

特殊離婚率

2019年(令和元年)

882

221

25.1%

2020年(令和2年)

777

188

24.2%

2021年(令和3年)

732

213

29.1%

2022年(令和4年)

764

183

23.9%

2023年(令和5年)

725

209

28.8%

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています

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