横浜市で面会交流を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。横浜市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

横浜市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

横浜市は神奈川県東部にある日本有数の商工業都市で、2024年9月末日時点の人口は3,754,044人（男性1,858,031人・女性1,896,013人） です。市の中心駅である横浜駅にはJR各線、東急東横線、京急本線、相鉄本線、みなとみらい線、横浜市営地下鉄ブルーラインが通っており、全国でも有数の巨大ターミナル駅となっています。

また、東京湾に面する市の東部に横浜港を有し、江戸時代後期から開港のまちとして発展してきた港湾都市でもあります。古くから世界中の人やモノ、情報のコミュニティが形成されてきた歴史があり、現在も異国情緒漂う街並みが残っています。横浜赤レンガ倉庫や汽車道、カトリック山手教会聖堂などの歴史的建造物や、家族連れや若い世代に人気のカップヌードルミュージアム横浜、よこはまコスモワールド、また横浜中華街など観光スポットも多く、国内外問わず毎年多くの観光客が訪れています。このように歴史を大切にしながらも新しいものをうみだす横浜市は文化、観光、経済において神奈川県の中核を担っており、若者からシニア世代まで幅広い層に人気のある都市です。

2024年9月末日時点、横浜市では横浜市の人口3,754,044人のうち0～14歳の人口が419,779人、 15～64歳までが2,392,949人と65歳以上の人口941,316となっています。高齢化率は25％と全国平均の29％と比べると低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。横浜市には横浜駅を中心に全域に弁護士事務所があり、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：横浜市 令和６(2024)年　年齢別人口（住民基本台帳による）

横浜市の離婚の弁護士相談窓口

横浜市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

横浜市の法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚を含む法律問題の相談を受け付けています。横浜市で離婚相談ができる法律相談センターは 「横浜駅東口家庭の法律相談センター」と「横浜駅西口法律相談センター」があり、横浜駅東口家庭の法律相談センターには、離婚など家庭における法律問題に特化した「家庭相談」があります。窓口ごとに相談日時が異なるため、相談を希望する場合はあらかじめ神奈川県弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してください。

• 参考：神奈川県弁護士会 法律相談センター

横浜市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川県」

横浜市のひとり親家庭を対象とした相談窓口（横浜市委託機関）

横浜市母子家庭等就業 ・自立支援センター「ひとり親サポートよこはま」は横浜市から委託を受け、養育費や親権、財産分与、慰謝料など、離婚に関する法律問題について、女性弁護士による無料法律相談を月に2回ほどおこなっています。相談は要予約で40分程度、1人2回まで利用可能です。そのほか、専門の相談員による「ひとり親相談室」でも離婚前後の悩みを相談できます。対象者や申込方法は横浜市もしくは「ひとり親サポートよこはま」のウェブサイトで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：横浜市母子家庭等就業・自立支援センター ひとり親サポートよこはま

横浜市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

横浜市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。横浜市には横浜家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事務室事件係 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

横浜市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。横浜市内で離婚届を提出できる窓口は、各区役所の戸籍課です。受付時間は平日8時45分～17時、第2・4土曜日の9時～12時（祝日にあたる場合も開庁）です。夜間や休日など開庁時間外にも戸籍の届出はできますが、書類の預かりのみの対応で書類に不備があった場合は開庁時間内に再度区役所へ行 く必要があります。

• 参考：横浜市

• 参考：横浜市 第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について

• 参考：横浜市 区役所

横浜市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：博物館前本町公証役場

• 参考：横浜駅西口公証センター

• 参考：関内大通り公証役場

• 参考：みなとみらい公証役場

• 参考：尾上町公証役場

• 参考：鶴見公証役場

• 参考：上大岡公証役場

• 参考：横浜地方法務局 公証役場一覧

横浜市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

「横浜市DV相談支援センター」では、配偶者からの暴力（DV）に悩む人からの相談や緊急の保護、問題の解決に向けた情報提供などをおこなっています。殴る・蹴るなどの暴行だけでなく、暴言や交友関係の監視、性行為の強要などもDVにあたる可能性があります。ひとりで悩まずに、こうした窓口の利用を検討しましょう。

• 参考：横浜市 横浜市ＤＶ相談支援センター

横浜市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、横浜市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて18,191組、18,637組、16,100組、15,746組、16,339組と推移しており、また離婚件数は5,958組、6,004組、5,383組、5,303組、4,978組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は32.7％、32.2％、33.4％、33.6％、30.4％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映しており、神奈川県の令和4年度の特殊離婚率31.8％（婚姻件数40,191組、離婚件数12,797組）と近い数値となっています。横浜市の離婚件数は2020年から減少に転じていますが、数字には表れない夫婦間の問題もあります。離婚で悩んだら早い段階で弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています