尼崎市で離婚手続きを弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。尼崎市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

尼崎市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

尼崎市は兵庫県の東南部に位置する市で、2025年3月末日時点の人口は457,072人（男性221,876人・女性235,196人）となっています。市内にはJR、阪神電車、阪急電車が乗り入れており、京都や大阪、奈良方面にもスムーズにアクセスできます。神戸空港や関西国際空港、大阪国際空港への移動もスムーズで、観光や通勤・通学などさまざまな目的で人が行きかう交通の要衝です。

市内ではJR尼崎駅・阪神尼崎駅周辺を中心に市街地が形成されており、商店街や商業施設に人が集まります。また、平成31年に尼崎城が再建され、VRで江戸時代の城下町にタイムスリップできるなど、新たな観光スポットとして人気を集めています。このように、尼崎市や交通・観光の面で兵庫県の中核を担う一方で、「県立尼崎の森中央緑地」や春は桜や菜の花、秋はコスモスが咲く「武庫川河川敷緑地」など自然豊かな一面もあり、家族連れにも人気のまちとなっています。

2025年3月末日時点、尼崎市の総人口457,072人のうち0～14歳の人口が49,760人、15～64歳までが283,088人、65歳以上が124,224人で、高齢化率は27.1％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。尼崎市ではJR尼崎駅やJR立花駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：尼崎市 尼崎市の人口

尼崎市の離婚の弁護士相談窓口

尼崎市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

尼崎市の法律相談センター

兵庫県弁護士会が運営する法律相談所では離婚に関する相談を受け付けています。尼崎市には「阪神相談所」があり、離婚相談は月・水・金曜日の13時から16時、火・木曜日の13時から14時まで受け付けています。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：兵庫県弁護士会 法律相談センター

尼崎市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「兵庫県」

尼崎市が実施している法律相談窓口

尼崎市では、弁護士による生活法律相談を実施しています。相談日時は火・水・木曜日の13時30分から6枠で、1枠25分程度です。注意事項などの詳細は尼崎市のウェブサイトで確認してください。

• 参考：尼崎市 市民相談のご案内

尼崎市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

尼崎市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。尼崎市には神戸家庭裁判所尼崎支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「書記官室/家事受付係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：神戸家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

尼崎市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。尼崎市で離婚届を受け付けているのは、尼崎市役所本庁市民課と市内の各サービスセンターです。開庁時間は平日の9時から17時30分までです。時間内の届け出が難しい場合は、本庁中館1階の警備室（夜間窓口）に提出できます。ただし、届出の内容に不備があった場合は後日、開庁時間内に市役所に出向く必要がある点に注意してください。

• 参考：尼崎市

• 参考：尼崎市 サービスセンターの主な取扱業務

尼崎市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：阪神公証センター

尼崎市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

兵庫県には19もの配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には9,000件以上の悩みが寄せられました。尼崎市には「尼崎市配偶者暴力相談支援センター（DVセンター）」があり、配偶者からの暴力（DV）に関する相談を電話で受け付けています。

• 参考：尼崎市 尼崎市配偶者暴力相談支援センター（DVセンター）

尼崎市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、尼崎市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて2,890組、2,542組、2,526組、2,542組、2,357組と推移しており、また離婚件数は878組、823組、838組、814組、771組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は30.3％、32.3％、33.1％、32.0％、32.7％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっているものの、兵庫県の令和5年度の特殊離婚率41.0％（婚姻件数19,629組、離婚件数8,060組）よりは低くになっています。また2020年に婚姻件数が大きく減少していますが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、少子高齢化や未婚化が進んでおり、今後も婚姻件数の減少が続く可能性があります。

• 参考：兵庫県 人口動態調査（確定数）の概況

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています