有責配偶者からの離婚請求で慰謝料の減額、面会交流の確保に成功
離婚・不倫の慰謝料減額交渉
30代
女性
相談の背景
相談の背景
依頼者様は、日々の生活の中で夫からの激しいモラルハラスメントに耐え続けており、精神的に追い詰められた結果、他の男性と不貞行為を行ってしまいました。配偶者と離婚して不貞相手と再婚したいとご相談に来られました。不貞慰謝料の支払いのほか、子どもの養育費、面会交流、さらには自宅を含む財産分与が問題でした。
相談の結果
得られたメリット
慰謝料の減額と自宅のスムーズな売却・清算を実現し、月1回の面会交流を獲得できた
不当な慰謝料の二重請求を退け、慰謝料の減額に成功しました。財産分与においても、自宅の売却と清算をスムーズに完了させることができました。また、本件は相手方(男性側)が親権を取得する形となりましたが、当職が粘り強く交渉した結果、月1回の面会交流の実施で合意を定め、離婚後も親子関係を維持できる環境の確保に努めました。
弁護士の対応
相手方(夫)は、すでに不倫相手から一定の慰謝料を得ていたにもかかわらず、依頼者様に対しても二重で慰謝料を請求してきました。当職が間に入り、そのような請求は認められないことを相手方と強く交渉し、慰謝料の適正な減額、養育費、財産分与を確定させました。財産分与で問題になりがちな自宅については、売却活動のフォローから清算手続きまで全面的にサポートしました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。