大田区で離婚・不倫の慰謝料減額交渉を弁護士に相談する

スムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。話し合いや面倒な手続きを任せられるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。大田区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料で相談できる弁護士事務所もあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都大田区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都大田区は東京都の区部南部にある特別区で、2024年10月1日時点 の人口は739,701人（男性367,924人・女性371,777人）です。 区内には日本最大の空港「羽田空港」があり、日本の空の玄関口として機能しています。また、中心駅である蒲田駅にはJR京浜東北線・根岸線 や、東急池上線、東急多摩川線 が乗り入れており、東京駅や秋葉原駅、横浜駅 などの主要駅に1本でアクセスできます。

蒲田駅や大森駅周辺は大型商業施設や商店街があり、昼夜を問わず人が集まるにぎやかなエリアである一方、駅から少し離れると静かな住宅街が広がっています。田園調布や山王などの高級住宅街があるほか、ビーチバレー場や人工芝の多目的スポーツ場がある「大森ふるさとの浜辺公園」 や多摩川沿いに野球場やテニスコートを擁する「多摩川六郷橋緑地」など、緑豊かな公園も豊富で、家族連れにも人気の都市となっています。

2024年10月1日時点で、大田区では人口739,701人のうち0～14歳の人口が74,428人、15～64歳までが501,115人と65歳以上の人口164,158人を大きく上回る結果となっています。高齢化率は22.1％と、全国平均の29％よりも低い数値となっているのも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは離婚問題の経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。大田区では蒲田駅を中心に区内全域に弁護士事務所が点在しており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：大田区 年齢別人口

東京都大田区の離婚の弁護士相談窓口

大田区で弁護士に離婚について相談したい場合には、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで利用条件を確認しておくとよいでしょう。

東京都大田区の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）は都内各地に法律相談センターを設置し、弁護士による法律相談を行っています。大田区には「蒲田法律相談センター」があり、離婚相談の実施日時は日曜日から火曜日の10時から12時、13時から16時、水曜日から金曜日の13時から16時、17時から20時です（祝祭日を除く）。予約は電話もしくはインターネットから受け付けています

• 参考：弁護士会の法律相談センター 蒲田法律相談センター

東京都大田区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細はウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都大田区の離婚に関する法律相談窓口

大田区では、離婚前後の生活や養育費に関する弁護士相談「離婚と養育費にかかわる総合相談」を年4回実施しています。対面もしくはオンラインでの相談が可能で、相談時間は1時間程度です。予約制で実施日が少ないため、相談を希望する場合はあらかじめ大田区のウェブサイトで詳細をご確認ください。

• 参考：大田区 離婚と養育費にかかわる総合相談

東京都大田区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進めるためには、まずは離婚条件について夫婦で話し合う必要があります。財産分与の内容や養育費などにつき合意できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、離婚調停や離婚裁判を利用して離婚をめざすことになります。

東京都大田区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所では、離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。大田区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細については家庭裁判所のウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都大田区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。大田区で離婚の届出を受け付けているのは、大田区役所と区内各所にある特別出張所です。区役所の受付時間は原則月曜日から金曜日8時30分から17時ですが、月曜日と木曜日には17時から19時まで夜間窓口を開設しているほか、毎週日曜日の9時から17時にも受付をしています（いずれも祝日、12月29日から1月3日を除く）。また、これら以外の時間でも本庁舎1階の宿直室に提出できるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。なお、夜間窓口・休日窓口・宿直室に提出した離婚届は預かり扱いになり、内容が審査されるのは開庁日 になってからです。

• 参考：大田区

• 参考：大田区 特別出張所

東京都大田区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件について合意できたら、合意した内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制執行の手続きを取ることで財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：大森公証役場

東京都大田区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。大田区の配偶者暴力相談支援センターは「大田区DV相談ダイヤル」を開設し、平日（祝日・年末年始を除く）9時から17時まで相談を受け付けています。また、男性相談員による「大田区男性相談ダイヤル」もあり、男性のDV相談や家庭に関する悩み相談に応じています。そのほか、区内では大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の生活福祉課でもDV相談を受け付けています。詳細は大田区のウェブサイトでご確認ください。

• 参考：大田区 大田区配偶者暴力相談支援センター

東京都大田区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、大田区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて4,909組、5,059組、4,387組、4,086組、4,423組と推移しており、また離婚件数は1,124組、1,216組、1,034組、980組、1,007組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は22.8％、24.0％、23.5％、23.9％、22.7％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のなかでも低い値で推移しています。この数値は、東京都の令和4年度における特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりもやや低めな数値となっています。また2020年、2021年と婚姻件数が大きく減少していますが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。2022年には先送りにしていた婚姻に踏み切る人が増え、件数は増加しています。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことで、今後婚姻件数は増加する傾向にあります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています