すでに合意書がある不利な状況で、680万円の請求を150万円まで減額した事例
男女問題
40代
女性
相談の背景
相談の背景
相談者様は、同じ職場の男性との関係が相手方に知られ、探偵による調査の結果、慰謝料として680万円を請求されました。すでに相手方との間で合意書が作られており、そこに書かれた内容に従って支払わなければならないのではないかと不安に感じ、ご相談にいらっしゃいました。相手方の夫婦は別居中で、離婚に向かっている状況でした。
相談の結果
得られたメリット
請求680万円を150万円に減額(合意書ありの不利な状況から)
交渉の結果、680万円の請求を150万円まで減額して解決することができました。すでに合意書がある不利な状況でしたが、事情を一つひとつ整理して主張したことで、負担を大幅に軽くすることができました。
弁護士の対応
合意書が存在することは、減額を目指すうえで不利な点でした。そこで、合意書の有効性を争うことも検討しつつ、実際に裁判で争った場合に合意書が有効と認められる可能性やリスクも整理して、相談者様と方針を相談しました。そのうえで、不倫の期間が短いこと、夫婦の婚姻期間が短くお子様もいないこと、夫婦関係が円満ではなかったことなどを主張して、減額を求めました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。