静岡市で財産分与を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。静岡市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

静岡市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

静岡市は静岡県の県庁所在地で、2025年3月末日時点の人口は670,258人（男性326,206人・女性344,052人）となっています。日本のほぼ中央に位置する静岡市には、東海道新幹線・山陽新幹線が通っているほか、東名高速道路などの幹線交通網が整備されており、JR静岡駅を通る新幹線を利用すれば東京駅や新大阪駅へ1本でアクセスできます。

JR静岡駅周辺には百貨店や商業施設、オフィスビルが集まり、買い物やビジネス、観光などさまざまな目的で多くの人が行き交います。一方で、駅から南へ進むと、駿河湾に面した港町があり、その一角には三保松原や久能山東照宮といった名勝があります。富士山を望む絶景とともに、歴史や自然を感じることができる場所が多く、観光地としての一面も強いです。このように静岡市は、自然や文化に基づいて交通や経済がバランスよく発展しており、都市の利便性と豊かな自然が共存する暮らしやすい街として、家族連れにも人気の都市となっています。

2025年3月末日時点、静岡市の人口670,258人のうち0～14歳の人口が69,928人、15～64歳までが390,895人、65歳以上が209,435人で、高齢化率は31.2％となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。静岡市は新静岡駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また、電車などを利用すると近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：静岡市 静岡市の特色

• 参考：静岡市 5歳階級別・町名別等人口

静岡市の離婚の弁護士相談窓口

静岡市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

静岡市の法律相談センター

静岡県弁護士会は県内5か所に法律相談センターを設置し、弁護士が有料で相談に応じています。静岡市には「静岡法律相談センター」があります。相談日時は月曜日から金曜日の10時から12時、13時から16時です。電話もしくはインターネットでの予約が必要なので、あらかじめ静岡県弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してください。

• 参考：静岡県弁護士会 法律相談センター

静岡市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「静岡県」

静岡市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

静岡市のひとり親サポートセンターでは、ひとり親家庭の人や子どもがいて離婚を考えている人を対象に、養育費や親子交流、親権などについて、弁護士による無料法律相談を実施しています。電話による予約制で、相談時間は1人30分程度です。相談場所は県内に4カ所あり、それぞれ実施日時が異なるため、ひとり親サポートセンターのウェブサイトや電話などで詳細を確認してみてください。

• 参考：ひとり親サポートセンター 養育費・面会交流

静岡市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

静岡市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。静岡市には静岡家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事事件受付係（訟廷事務室）」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：静岡家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

静岡市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。静岡市で離婚届を受け付けているのは、市内の各区役所と各支所です。開庁時間内に届出ができない場合でも、各区役所の休日・夜間窓口で戸籍の預かり業務を行っています。内容の審査は翌開庁日となるものの、不備などがあった場合には連絡してくれるため、仕事や育児で忙しい人も届け出がしやすいでしょう。

• 参考：静岡市

• 参考：静岡市 区役所・市役所・支所

静岡市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：静岡公証人合同役場

静岡市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

静岡県には4カ所に配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに560件以上の悩みが寄せられました。静岡市にある「静岡市配偶者暴力相談支援センター」では、配偶者からの暴力（DV）の相談に応じ、問題の解決に向けた情報提供や制度案内、緊急の保護などをおこなっています。

• 参考：静岡市 DVに関する相談窓口

静岡市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、静岡市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて3,025組、2,735組、2,652組、2,627組、2,450組と推移しており、また離婚件数は1,095組、1,024組、937組、929組、880組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は36.1％、37.4％、35.3％、35.3％、35.9％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、静岡県の令和5年度の特殊離婚率40.5％（婚姻件数12,387組、離婚件数5,028組）よりはやや低めになっています。また2020年に婚姻件数が著しく減少していますが、これはコロナ禍の影響が一つの要因として考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、若い世代の結婚観の変化や経済面の不安などが重なり、婚姻件数の減少は続いています。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています