都城市で離婚・不倫の減額交渉を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。都城市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

都城市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

宮崎県都城市は、南九州の交通拠点として発展してきたまちであり、豊かな自然と力強い産業が共存しています。霧島連山を望む雄大な景観に囲まれ、市内には関之尾滝や関之尾甌穴群など、自然がつくり出した名所も点在しています。水と緑に恵まれた環境は、日々の暮らしに落ち着きを与え、子育て世帯からシニア層まで幅広い世代に親しまれています。

また、都城市は全国有数の畜産地として知られ、宮崎牛や都城産黒豚といったブランド食材を味わえる「肉のまち」としても高い知名度を誇ります。さらに本格焼酎の産地としても有名で、「肉と焼酎のまち」という個性が地域の魅力を際立たせています。都城島津邸に代表される歴史文化も残り、ふるさと納税でも全国トップクラスの実績を持つなど、暮らし・食・歴史が調和した都市です。

2026年6月1日現在、都城市の総人口は159,570人（男性75,128人・女性84,442人）となっています。年齢3区分別の人口は2020年の国勢調査では0～14歳が22,019人、15～64歳が86,236人、65歳以上が51,315人、高齢化率は32.2％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。都城市ではJR都城駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所もあります。また、近隣都市にも多くの弁護士事務所があるため、日常的に車や電車を利用している人は、エリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：最新の現住人口(推計人口)｜都城市

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ」

都城市の離婚の弁護士相談窓口

都城市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

都城市の法律相談センター

都城市では、宮崎県弁護士会による法律相談を市内で利用できる窓口があります。都城市男女共同参画センターは、市役所周辺に位置し、離婚や相続、生活上の法的な悩みを相談したい方にとって身近な相談先です。相談内容に応じて、適切な窓口を確認して利用しましょう。

• 参考：都城市男女共同参画センター

• 参考：令和8年度 女性相談専門相談の案内

宮崎市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「宮崎県」

都城市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

都城市では、母子・父子自立支援員がひとり親家庭に対して生活一般の相談に応じ、その自立に必要な情報提供などを行っています。支援員1人が、閉庁日（土、日、祝日、年末年始）を除く毎日、午前9時から午後4時まで、こども課にて相談に応じています。詳しくは都城市のウェブサイトで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：都城市 母子・父子自立支援員はひとり親家庭の相談を受け付けています

都城市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

宮崎市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事受付係」などで、申立手数料として収入印紙1,200円と、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：宮崎家庭裁判所 都城支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

都城市の行政の窓口

都城市役所では、「離婚届」をはじめ、「離婚の際に称していた氏を称する届」や「入籍届」、住民票の世帯分離など、離婚に伴う各種届出を受け付けています。あわせて、国民年金や児童手当などの手続きが必要になる場合もあります。都城市役所はJR日豊本線「西都城」駅から徒歩およそ10分の場所にあるため、事前に必要書類や担当窓口を確認してから訪れるとスムーズです。

• 参考：都城市

• 参考：アクセス

都城市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意したら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を申し立てて、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：都城公証人役場

都城市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに、離婚原因として深刻な問題になりやすいのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。身体的な暴力だけでなく、暴言や威圧、生活費を渡さない、行動を監視するといった行為もDVに含まれる場合があります。

宮崎県警のまとめでは、2023年の県内のDV相談件数は900件以上にのぼっており、決して珍しい問題ではありません。都城市では、都城市男女共同参画センターの相談窓口で、女性のための総合相談を受け付けています。ひとりで抱え込まず、安全確保や今後の生活について早めに相談することが大切です。

• 参考：都城市男女共同参画センター

都城市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、都城市の婚姻件数は2019年の762組から2023年の608組へ減少しています。2020年以降は600組台で推移し、2023年が期間中で最も少ない件数となりました。一方、離婚件数は2019年の308組から2020年に272組へ減少した後、2021年に301組へ増加し、2022年と2023年はいずれも270組台で推移しています。特殊離婚率は40％台で推移しており、2021年の47.4％が最も高くなっています。

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ」

※本テキストは2026年9月の情報に基づいています