下関市で親権・親権争いを弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。下関市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

下関市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

山口県下関市は本州最西端にある市で、2025年5月末日現在の人口は241,272人（男性112,625人・女性128,647人）となっています。市内には山陽新幹線と山陽本線が通っており、広島や福岡方面へのアクセスが良好です。また、中国自動車や国道2号・9号・191号などの幹線道路網も整備されているため、車での市内外への移動もスムーズです。

下関市は三方が海に面しており、関門トンネルや関門橋などで九州と強い結びつきがあります。関門海峡沿いにある「海峡メッセ下関」は、国際貿易ビル・アリーナ・海峡ゆめタワーで構成されており、イベント会場や展示場としても利用されています。また、下関市立しものせき水族館「海響館」は、独自の展示方法で海洋文化を学べるとして、特に小さい子ども連れのファミリー世帯などが訪れています。このように、下関市は交通利便性が高く豊かな自然環境を擁する住みやすいまちとして、幅広い層から人気があります。

2025年5月末日現在、下関市の総人口241,272人のうち0～14歳の人口が24,688人、15～64歳までが127,965人、65歳以上が88,619人となっており、高齢化率は36.7％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。下関市ではJR下関駅の周辺を中心として、市内に多くの弁護士事務所が点在しています。離婚の相談に応じている事務所も多数あります。日常的に車や電車を利用している人は、近隣都市までエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：下関市 年齢別人口（全市・地区別　登録人口）

下関市の離婚の弁護士相談窓口

下関市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくとよいでしょう。

下関市の法律相談センター

山口県弁護士会では県内各地に法律相談センターを設置し、離婚に関する相談を受け付けています。下関市には「下関法律相談センター」があります。相談日時は原則水曜日の14時30分から16時30分です。相談は有料ですが、弁護士が直接相談に応じてくれるため、こうした窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：山口県弁護士会 法律相談センター

下関市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらよいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「山口県」

下関市が実施している法律窓口

下関市の「市民相談所」では、弁護士による無料法律相談を実施しています。予約が必要で、相談時間は1人30分以内です。弁護士には離婚や男女問題、養育費・財産分与など、さまざまな法律問題を相談できます。下関市のウェブサイトで詳細を確認の上、利用を検討しましょう。

• 参考：下関市 市民相談所での弁護士無料法律相談について

下関市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

下関市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。下関市には山口家庭裁判所下関支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：山口家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

下関市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。下関市で離婚届を受け付けているのは、下関市役所市民サービス課・各総合支所市民生活課市民国保係・各支所（総合支所の支所を除く）です。受付時間や必要書類は下関市のウェブサイトなどで確認してください。

• 参考：下関市

• 参考：下関市 市民部（12支所）

下関市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：下関唐戸公証人役場

下関市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

山口県には複数の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には約500件もの悩みが寄せられました。下関市では下関市役所の市民相談所で、配偶者からの暴力（DV）や離婚問題などについて、女性相談支援員による相談を行っています。

• 参考：下関市 女性に関わる問題についてご相談ください

下関市における近年の婚姻・離婚の件数

下関市の保健衛生年報によると、下関市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,036組、1,057組、888組、871組、795組と推移しており、また離婚件数は418組、404組、404組、386組、336組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は40.3％、38.2％、45.4％、44.3％、42.2％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっており、山口県の令和4年度の特殊離婚率38.2％（婚姻件数4,593組、離婚件数1,757組）よりも高めになっています。また2020年から婚姻件数が大きく減少していますが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。

• 参考：下関市 下関市保健衛生年報

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています