品川区で離婚問題を弁護士に相談する

夫婦がお互いに納得できる条件で離婚できるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と顔を合わせるのが苦痛な場合や財産分与、養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士に間に入ってもらうことで話し合いがスムーズに進む場合があります。離婚成立までの期間を短縮できるため、精神的負担を大幅に軽減できるでしょう。品川区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料で相談できる弁護士事務所もあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都品川区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都品川区は東京都区部の南部にある特別区で、2024年12月1日現在の人口は412,856人（男性202,293人・女性210,563人）です。主要駅である品川駅は隣接する港区に所在しているものの、JR東海道線・山手線・横須賀線・成田エクスプレスや京浜急行本線のほか、東海道・山陽新幹線も乗り入れており、その利便性の高さから品川区民の通勤・通学を支えています。また、新幹線を利用すれば名古屋や新大阪方面まで1本でアクセス できるため、出張や旅行を目的とした利用も多い駅です。

区内は天王洲アイルや品川シーサイドフォレストなどにオフィスビルが建ち並ぶ品川地区、ゲートシティ大崎などの複合高層ビル群と桜並木や池田山公園などの緑が共存する大崎地区、区役所や水族館、競馬場、公園などを擁し幅広い世代の人々が集まる大井地区、戸越銀座や武蔵小山、中延などの活気ある商店街と住宅地が広がる荏原地区、保育園や学校、高齢者施設を有する大規模団地「八潮パークタウン」と豊かな自然を有する八潮地区の5地区に分けられます。 このように、品川区はエリアごとに多彩な面を持ち合わせており、都会と自然が一体化した住みやすい街として家族連れやシニア世代からも人気の高い都市です。

2024年12月1日現在、品川区の人口412,856人のうち、0～14歳の人口が46,926人、15～64歳までが285,124人と65歳以上の人口80,806人を大きく上回っています。高齢化率は24.7％と東京都のなかではやや高めですが、全国平均の29％から見ると低い数値となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起きる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。品川区は五反田駅を中心に区内全域に弁護士事務所が点在しており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：品川区 世帯と人口‐例月表 【男女別、年齢別】

東京都品川区の離婚の弁護士相談窓口

品川区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得などによる制限があるため、利用の際はあらかじめウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。

東京都品川区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。品川区には法律相談センターはないものの、隣接する渋谷区には「渋谷法律相談センター」、大田区には「蒲田法律相談センター」があります。離婚に関する相談日時は窓口によって異なるため、相談を希望する場合は弁護士会の法律相談センター公式ウェブサイトであらかじめ詳細をご確認ください。電話もしくはインターネットでの予約が可能です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都品川区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない方の場合、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるため、利用を検討している場合には詳細をウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都品川区の離婚に関する相談窓口

品川区役所の「家庭相談」では、夫婦・親子の問題や離婚に伴う親権、養育費、親子交流、財産分与の問題について、家庭相談員が相談に応じて情報提供や必要な手続きの案内などを行っています。相談日時は月曜日9時から13時、木・金曜日13時から17時です。事前に予約が必要なので、相談を希望する場合はあらかじめ品川区のウェブサイトで詳細をご確認ください。

• 参考：品川区 家庭相談

東京都品川区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進めるには、まず離婚に関する条件を夫婦で話し合う必要があります。離婚条件についてお互いに納得できたら、その内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都品川区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。品川区の案件を管轄しているのは千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認しておきましょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都品川区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。離婚時にはさまざまな手続きが必要になるので、忘れずに行うようにしましょう。品川区で離婚の届出を受け付けているのは、品川区役所のみです。受付時間は月曜日から金曜日（祝日と12月29日から1月3日を除く）の8時30分から17時です が、火曜日には19時まで延長しているほか、原則毎週日曜日にも8時30分から17時まで開設しています。また、この時間以外にも区役所本庁舎の夜間休日窓口で離婚届の提出を受け付けています。 なお、火曜日の延長窓口や日曜開庁は年末年始など実施しない日もあるため、あらかじめホームページでご確認ください。

• 参考：品川区

東京都品川区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、その内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立したあとに養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合には、財産や給料などを強制的に差し押さえることができます。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都品川区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。品川区では「女性相談員による総合相談」にて、配偶者からのDV被害について専門相談員に相談できるDV相談を行っています。相談時間は1回50分程度で、面接もしくは電話での相談が選べます。なお、男性のDV相談は電話相談のみです。予約制ですが、窓口が空いていれば当日の相談も可能です。 　

• 参考：品川区 女性相談員による総合相談（法律・DV・カウンセリング）

東京都品川区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、品川区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,254組、3,452組、2,976組、2,791組、2,944組と推移しており、また離婚件数は683組、657組、637組、601組、583組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は20.9％、19.0％、21.4％、21.5％、19.8％と推移しています。「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中では低い値で推移しており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低い数値であることがわかります。また2020年、2021年と婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後婚姻件数は増加する可能性があるでしょう。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています