町田市で離婚手続きを弁護士に相談する

離婚協議がスムーズに進み、お互い納得できる条件がトラブルなく見つかるなら、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、財産分与や養育費の内容でもめたり、相手との話し合いが成立しなかったりする場合は、弁護士に依頼することで離婚成立に至るまでの時間が短縮できる可能性があります。町田市にも、離婚案件に強い弁護士事務所や離婚問題の相談窓口が存在します。弁護士事務所によっては無料相談を行っている場合もあるので、自分に合った事務所を見つけるためにまずは情報を集めてみましょう。

町田市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

町田市は東京都の南端に位置し 、横浜市や川崎市などの神奈川県における政令指定都市と隣接しています。2025年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口 は430,170人（男性209,990人・女性220,180人）となっています。町田市は小田急線の快速急行で新宿・渋谷方面まで約30分、JR横浜線で横浜までも約30分と、都心へのアクセスの良さが特徴のひとつです。小田急江ノ島線で片瀬江ノ島まで約33分、小田急ロマンスカーで箱根湯本まで約1時間と、有名観光地までも簡単に足をのばすことができます。

東京都内で、東京23区や八王子市に次ぐ人口を抱える町田市は、大学が9校、専門学校が8校と、学生が多いまちでもあります。東京都のベッドタウンとしても知られており、小田急線町田駅の1日の平均乗降人員は新宿に次ぎ2位、JR横浜線町田駅にいたっては1位と、非常に多くの人が毎日都心と町田市を行き交っています。交通の便が良い町田駅周辺には、「ルミネ町田」、「小田急百貨店町田店」、「町田マルイ」をはじめとしたショッピングセンターが林立しています。また、駅から少し離れると、サッカーグラウンドや400メートルトラックを備えた陸上競技場がある「町田市立野津田公園」や、約200匹のタイワンリスが放し飼いにされている「町田リス園」といった自然と触れ合える場所もあります。

住民基本台帳人口によると 、令和7年1月1日現在の町田市の人口430,170人のうち0～14歳の人口が48,621人、 15～64歳までが263,857人と65歳以上の人口117,692人を上回る結果となりました。また、高齢化率は27.3％で、全国平均の29％より低い数値です。

若いファミリー世代が離婚を考えるとき、問題がおこりやすいのが未成年の子どもの養育費や親権、または住宅ローンなどの財産分与に関してです。当事者だけで問題解決が難しいなら、弁護士への相談を検討しましょう。町田市には離婚問題に強い弁護士事務所が充実しています。離婚は非常にプライベートな案件であるため、全て包み隠さず話してもいいと思える弁護士を選ぶことが重要です。初回は無料で相談を行ってくれる事務所もありますので、比較検討し、信頼できる事務所を選びましょう。

• 参考：町田市

• 参考：町田市　年齢別人口表

町田市にある弁護士会や法テラスの離婚相談窓口

町田市で離婚問題や離婚手続きについて弁護士に相談をする場合、行政が運営する窓口や弁護士事務所だけでなく、法テラスや弁護士会の法律相談センターもあります。なお、法テラスを利用するためには資産や収入に一定の条件が設けられています。詳細は法テラスのホームページで確認しておきましょう。

町田市の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。町田市には「町田法律相談センター」があります。電話の受付は水金土の13時から18時と火木の15時から20時です。最初から弁護士事務所を訪ねるのはためらいがある場合、まずはこのような相談窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：町田法律相談センター

町田市から利用できる法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに困っている人のために国が設立した総合案内所です。離婚やDVといった家庭問題から借金などの金銭トラブル、相続・成年後見などさまざまな法律相談を受け付けています。また、経済的な理由で弁護士への依頼ができない場合、法テラスの弁護士費用立て替え制度や無料法律相談を利用することもできます。利用には収入や資産に関して一定の水準が設けられているため、詳細は法テラスのホームページで事前に確認しておきましょう。

また、法テラスにはサポートダイヤルもあります。電話口のオペレーターが、法的トラブルを解決するために適切な情報や、公的機関が運営する各種相談窓口を案内してくれます。令和6年3月末時点で、法テラスの利用件数は600万件を突破しました。離婚を考えているもののどこに相談したらいいのかわからないという場合、まずはサポートダイヤルへの電話を検討してみましょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「八王子」

町田市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

町田市では、ひとり親家庭の生活全般や母子・父子・女性福祉資金、就労や資格取得のための給付金などに関する相談を受け付けています。来所の場合は事前の電話予約が必要なので注意が必要です。また、ひとり親家庭の家事育児をサポートしてくれる「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」といったヘルパー派遣の事業も行っています。詳細や利用方法は町田市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：町田市　子ども家庭支援課

町田市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きにまず必要なのは、当事者同士による離婚条件の話し合いです。お互いに納得できる条件が見つかったら、次に「離婚協議書」の作成をします。離婚協議書は公証役場で公正証書にしておくと安心です。その後、「離婚届」を役所に提出すれば、晴れて離婚が成立します。万が一離婚の話し合いがこじれてしまい協議離婚が成立しない場合は、調停や裁判で離婚をめざすことになります。

町田市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は、離婚に関する調停や裁判を取り扱います。「相手と離婚条件の話し合いがまとまらない」「配偶者が離婚を拒否していて話し合いが成立しない」などのように協議で解決できそうにない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。町田市を管轄するのは東京家庭裁判所立川支部のため、裁判離婚をする場合には立川まで出向く必要があります。調停を申し立てるときの担当窓口は、「家事訟廷事件係」です。申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細については家庭裁判所のウェブサイトで確認してみましょう。

• 参考：東京家庭裁判所立川支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

町田市の行政の窓口

市役所では「離婚届」や「入籍届」、「離婚の際に称していた氏を称する届」、「住民票の世帯分離」といった各種届出、国民年金や児童手当といったさまざまな手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことで派生するさまざまな手続きも忘れずに行いましょう。町田市で戸籍に関する届出をできる窓口は、町田市役所市民課と各市民センターです。どちらも平日に加え第2・第4日曜日の8時30分から17時まで戸籍関連の届出を受け付けているため、平日日中は仕事などで忙しい人にも届出がしやすくなっています。

• 参考：町田市役所へのアクセス

町田市の公証役場

夫婦間で合意できる離婚の条件が見つかったら、次に離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々発生しかねない問題を回避できるのでお勧めです。例えば、離婚成立後に元配偶者が養育費や財産分与などの支払いを怠ったら、強制的に相手の財産や給料などを差し押さえることができるようになります。町田市内にお住まいの方であれば、町田公証役場を利用して公正証書を作成するのが便利です。なお、町田公証役場は予約制なので、利用する際はあらかじめ電話予約を忘れないようにしましょう。

• 参考：町田公証役場

町田市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位に挙げられるのが、配偶者や内縁の夫から行われる暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、令和5年度に都内各施設に寄せられた配偶者暴力に関する相談件数は56,775件に及びました。また町田市では配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待に悩んでいる女性たちからの相談を女性相談員が受け付ける「女性悩みごと相談」を行っています。内容によっては、適切な相談機関を紹介してもらえる場合もあります。

• 参考：町田市　DV（ドメスティック・バイオレンスで悩んでいる方へ）

町田市における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査による と、町田市の婚姻件数は2019年（令和元年）から2023年度（令和5年）の5年間にかけ1,511組、1,339組、1,321組、1,310組、1,273組と推移しており、また離婚件数は668組、603組、578組、528組、622組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は44.2％、45.0％、43.7％、40.3％、48.8％と、おおむね「3組に1組は離婚する」といわれる数値より高い結果となっています。この数値は、東京都の令和5年度の特殊離婚率27.8％（婚姻件数71,774組、離婚件数20,016組）よりもかなり高い数値となっています。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別） 婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）

※本テキストは2025年1月の情報に基づいています