草津市で親権・親権争いを弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。草津市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

草津市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

草津市は滋賀県南部に位置する市で、2025年4月30日時点の人口は140,740人（男性70,478人・女性70,262人）となっています。市内にはJR東海道本線や草津線が通り、京都・大阪方面へのアクセスに優れています。

草津市は古くから東海道と中山道が交差する交通の要衝として栄え、現在でもその歴史を感じられる「草津宿本陣」などの史跡が残っています。市内ではJR草津駅とJR南草津駅を中心に市街地が形成されており、駅周辺には大型商業施設や公共施設が集まっているほか、マンションなどの建設などが進められています。一方で、琵琶湖に近く自然も豊かで、湖岸緑地や烏丸半島など、四季折々の風景が楽しめるスポットも充実しています。このように、都市機能と自然が調和する草津市は、学生や家族連れの転入が多く、2025年現在も人口は増加傾向にあります。

2025年4月30日時点、草津市の人口構成は、総数140,740人のうち0～14歳の人口が20,072人、15～64歳までが89,092人、65歳以上が31,576人で、高齢化率は22.4％となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。草津市はJR草津駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また、普段から車や電車を利用している人は、エリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：草津市 草津市の概要・位置

• 参考：草津市 草津市住所別年齢別男女別人口一覧表

草津市の離婚の弁護士相談窓口

草津市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

草津市周辺における弁護士会の窓口

大津市にある滋賀弁護士会館では、離婚に関する相談を受け付けています。相談日時は平日の13時30分から16時までで、月・水・木曜日は9時30分から12時にも相談を行っています。また、平日の日中は忙しくて相談に行く時間がない人のために、原則第2土曜日と第4日曜日には休日相談を担当する弁護士事務所で相談を受け付けています。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：滋賀弁護士会 法律相談

草津市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「滋賀県」

草津市が実施している法律相談窓口

草津市の「市民相談室」では、市民を対象として予約制の無料法律相談を行っています。相談時間は1人25分以内で、同一案件について相談できるのは1回限りです。養育費や親権など法律が絡んだ問題がある場合は、こうした窓口に相談してみるのもよいでしょう。詳細は草津市のウェブサイトで確認してください。

• 参考：草津市 市民相談室（暮らしの相談）

草津市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

草津市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。草津市の案件を管轄しているのは大津市にある大津家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事受付係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：大津家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

草津市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。草津市役所は8時30分から17時15分まで離婚届を受け付けています。また、本庁舎西側通用口の守衛室で離婚届の預かり業務を行っているため、仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：草津市

草津市周辺の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：大津公証役場

草津市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

滋賀県には3カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに約450件近くもの悩みが寄せられました。草津市を管轄する「滋賀県中央子ども家庭相談センター」では、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待などに関する相談を受け付けています。

• 参考：滋賀県 ドメスティック・バイオレンス（DV） 被害に遭ったら

草津市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、草津市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて662組、583組、597組、597組、543組と推移しており、また離婚件数は177組、179組、151組、159組、176組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は26.7％、30.7％、25.2％、26.6％、32.4％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっているものの、滋賀県の令和5年度の特殊離婚率37.1％（婚姻件数5,230組、離婚件数1,943組）よりは低くなっています。

• 参考：滋賀県 人口動態調査

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています