長岡市で離婚・不倫の慰謝料減額交渉を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。長岡市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

長岡市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

長岡市は新潟県のほぼ中央に位置する市で、2025年6月1日現在の人口は253,596人（男性124,398人・女性129,198人）となっています。長岡駅はJR上越線・信越本線が乗り入れているほか、上越新幹線の停車駅でもあり、新潟駅や東京駅へのアクセスも良好です。また、市内には関越自動車道や北陸自動車道が通っており、車での市内外への移動もスムーズです。

長岡駅周辺には商業施設や飲食店、マンションなどが建ち並ぶ市街地が形成されています。駅の西側には信濃川が流れており、毎年夏には日本三大花火の一つとして知られる「長岡まつり大花火大会」が開催され、県内外から訪れる人々で賑わいを見せます。また、「アオーレ長岡」はアリーナや市役所、会議室などが一体となった日本初の複合型施設で、市民のふれあいの場として多くの人に利用されています。充実した交通網や観光資源、豊かな自然を持ち合わせた長岡市は、家族連れにも人気のまちとなっています。

2025年6月1日現在、長岡市の総人口253,596人のうち0～19歳の人口が38,962人、20～69歳までが148,352人、70歳以上が66,282人で、高齢化率は26.1％となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。長岡市ではJR長岡駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また、車や電車を利用すれば近隣都市にもアクセスできるため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：長岡市 人口と世帯数（令和7年6月1日現在）

長岡市の離婚の弁護士相談窓口

長岡市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくとよいでしょう。

長岡市の法律相談センター

新潟県弁護士会が県内各地に設置している相談所では、離婚に関する相談を受け付けています。長岡市には「長岡相談所」があり、月・水・木曜日の13時から15時30分まで受付しています。相談は有料で、予約が必要です。まずはこうした窓口を利用するのもよいでしょう。

• 参考：新潟県弁護士会 弁護士に相談する

長岡市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらよいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「新潟県」

長岡市が実施している法律相談窓口

長岡市役所では、市民を対象とした弁護士相談を行っています。相談日時は原則金曜日の13時から17時で、1人あたり25分以内です。養育費や財産分与、離婚調停など、法的判断を要する問題を抱えている人は、こうした窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：長岡市 心配ごと・悩みごと

長岡市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

長岡市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。長岡市には新潟家庭裁判所長岡支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家裁書記官室家事係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考： 新潟家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

長岡市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。長岡市で離婚届を受け付けているのは、長岡市役所総合窓口と市内の各支所地域振興・市民生活課です。閉庁時でも受け付けているため、仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすくなっています。ただし、閉庁時に届け出た場合は、記載内容に不備があると開庁時間内に再度窓口に出向く必要がある点に注意してください。

• 参考：長岡市

• 参考：長岡市 庁舎案内

長岡市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：長岡公証人合同役場

長岡市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

新潟県には3つの配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに1,000件以上の悩みが寄せられました。長岡市には「長岡市配偶者暴力相談支援センター」があり、配偶者からの暴力（DV）に関する相談やカウンセリング、DV被害者の安全確保や自立に向けたサポートなどをおこなっています。

• 参考：長岡市 長岡市DV防止ネットワーク

長岡市における近年の婚姻・離婚の件数

長岡市統計年鑑によると、長岡市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2022年度（令和5年）の5年間にかけて1,105組、927組、937組、881組、785組と推移しており、また離婚件数は316組、311組、292組、306組、277組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は28.5％、33.5％、31.1％、34.7％、35.2％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっています。婚姻件数の減少は、2019年にコロナウイルスの感染が拡大したことも影響していると考えられます。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、晩婚化や未婚化が進んでおり、婚姻件数は鈍い回復ぶりになると予想されます。

• 参考：長岡市 統計年鑑

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています