長崎県で離婚手続きを弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や、財産分与、養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。長崎県では高齢化率が高く推移しており、また家を持っている人が多い ため、熟年離婚における不動産などの財産分与でトラブルになりやすい傾向にあります。離婚を考えたら、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

長崎県には離婚を扱う弁護士事務所のほか、各種法律相談窓口がありますので、これらを上手に活用して弁護士に相談してみましょう。さらに長崎県には離婚やDVに関する法律相談に応じている窓口もあり、こうした問題に日常的に悩まされている方は活用を検討してみると良いでしょう。また離婚の手続きの際には家庭裁判所、役所、公証役場など各種公的機関に赴く必要があります。こうした機関は手続きの進め方などについて問い合わせができる場合があるので、今後発生する手続きや進め方を知るために下調べをしておくと良いでしょう。

長崎県の離婚の弁護士相談窓口

長崎県で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をするにはさまざまな方法があります。離婚に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することも可能です。弁護士事務所は事務所によって初回相談を無料としているケースがあります。弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いて、基本的には料金がかかります。法テラスの利用も通常より安く利用する場合でも、所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認をして、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。

長崎県弁護士会の相談窓口

2024年10月1日現在、長崎県弁護士会では長崎市と佐世保市に相談窓口を設け、法律相談を行っています。いずれも予約制で、有料相談は30分5,500円（税込）です。長崎市の窓口のみ無料相談も実施していますが、相談時間は20分で同一内容の相談は2回までの制限があります。弁護士には財産分与の方法や養育費の取り決めなど、法律問題を含むさまざまな相談ができるため、離婚問題に悩んでいる人は長崎県弁護士会のウェブサイトで詳細を確認してみてください。

• 参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

• 参考：『長崎県弁護士会』相談窓口のご案内

長崎県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。長崎県内には長崎市栄町に「法テラス長崎」があります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がある場合がありますのでご留意ください。

• 参考：日本司法支援センター法テラス「長崎県」

こども・女性・障害者支援センターによる離婚前後の相談窓口

長崎市と佐世保市にある「こども・女性・障害者支援センター」では、離婚門題や家庭不和などの悩む女性を対象に相談や支援をしています。また、同センターは配偶者暴力相談支援センターの機能も持っており、DVを受けている人の相談や安全確保などの支援も行っています。電話もしくは来所での相談が可能で、来所相談は予約が必要です。相談日時を長崎県のウェブサイトで確認のうえ、利用を検討してみましょう。

• 参考：長崎県 支援内容

長崎県で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できて良いでしょう。その後「離婚届」を役所に提出して離婚が成立します。

「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」といった理由から、離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる形になります。離婚調停により、当事者がお互いに離婚に合意できれば、調停が成立し離婚することが可能です。それでもまとまらない場合は、審判、裁判と発展していくこともあります。

離婚の手続きはただ離婚ありきで進めればよいだけでなく、夫婦間の不公平な条件や認識の齟齬による後々のトラブルを防ぐことも重要です。離婚の手続きの際にも弁護士に伴走してもらったり、公的機関の相談窓口などを利用してアドバイスを受けると良いでしょう。

長崎県を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。長崎県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。

• 参考：長崎家庭裁判所

長崎県の自治体の市役所・役場の一覧

各自治体の役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出や、児童手当などの手続きを受け付けています。長崎県の市役所・役場は以下の通りです。

• 参考：長崎県 県内市町

長崎県の公証役場の一覧

公証役場では離婚協議書を公正証書にすることができます。長崎県の公証役場は以下の通りです。

• 参考：長崎地方法務局 公証役場一覧

長崎県における配偶者からの暴力全般に関する相談件数

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

全国の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力（DV）に関する令和4年度の相談件数は、来所や電話相談を含め総数122,211件、男女比では女性からの相談が118,946件、男性からの相談は3,211件、その他54件となっています。 長崎県の相談件数は1,595件、男女比では女性からの相談が1,569件、男性からの相談は26件と、ほとんどが女性からの相談です。 また相談方法としては電話による相談が一番多く、1,595件のうち935件と半数以上の割合を占めています。

• 参考：内閣府男女共同参画局「令和4年度配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等」p.2 都道府県別相談件数

長崎県における配偶者からの暴力全般に関する無料相談窓口

長崎県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が4か所あり、各窓口には毎年400件近くの悩みが寄せられています。配偶者からの暴力（DV）、あるいは人格を否定し精神的に追い詰めるような暴言や執拗な詮索、支配的な態度といったモラルハラスメント（モラハラ）に悩みを抱える人は、勇気を出して一度相談してみると良いでしょう。心に抱えたままでは解決しないこともあります。センターでは無料で相談を受け付けており、状況に応じて一時保護などの援助もおこなっています。心身共に手遅れになる前にまずは第一歩を踏み出してみましょう。

• 参考：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターとは」

• 参考：長崎県 相談窓口

• 参考：長崎市 アマランス相談

• 参考：南島原市 市配偶者暴力相談支援センター

• 参考：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧」p.9

長崎県の離婚件数とその傾向

令和5年1月から令和5年12月までの一年間で、全国における離婚件数は187,798組となっており前年度の183,103組より微増する結果となりました。令和5年の長崎県の離婚件数は1,848組で、前年の1,751組から97組増加しています。

長崎県の令和5年の特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）については、離婚件数が1,848組に対し婚姻件数が4,125組でしたので、44.8％の割合となりました。令和5年の全国の離婚件数が187,798組、婚姻件数489,281組、特殊離婚率が38.3％であったことを考えると長崎県は全国平均よりも高く、「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっています。また長崎県の令和5年における婚姻件数は4,125組で令和4年の4,410組より285組減少しています。婚姻件数の減少については、経済や社会への不安による結婚意欲の低下が原因のひとつとして考えられています。

• 参考：厚生労働省 人口動態統計速報（令和5年12月分）

• 参考：長崎県 福祉保健課基礎資料

年齢別にみる離婚の概況と長崎県の傾向

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況によると、日本では1960年（昭和35年）から2000年（平成12年）頃にかけてはすべての年代（「25～29 歳」から5年単位で「60～64 歳」まで）において離婚率は上昇傾向で推移していました。ところが2000年（平成12年）頃より一転して離婚率は減少傾向に転じ、特に夫は「30～34歳」、妻は「25～29 歳」の年代に顕著にその傾向が表れています。この年代は当時いわゆる「就職氷河期」に直面していた年代であり、男女ともに非正規雇用の労働者の割合が高かった年代です。離婚を視野に入れていても、特に女性の場合経済的に自立ができていないと離婚は難しい状況であったと考えられます。

その一方で同居していた期間が20年以上におよぶいわゆる「熟年離婚」の割合は1980年（昭和55年）頃より上昇傾向にあり、2020年（令和2年）には 21.5％となっています。離婚にいたる夫婦の5組に1組が熟年離婚であり、今後も増加傾向にあると見られています。

中高年の離婚が増加している背景には2008年（平成20年）4月1日に第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が施行され、離婚後も夫婦の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金として受け取ることができるようになったことがあります。

長年専業主婦として家庭を支えてきた妻は第3号被保険者にあたるため、離婚すると老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう心配がありましたが、年金分割制度の施行により、離婚を現実的に考えることができるようになりました。

長崎県は全国的にみても高齢化率が高い傾向にあり、令和5年の死亡数は19,772人と、出生数8,174人に対して2倍以上の値となっています。高齢化により子育てが終わった中高年が増加したことで、離婚率も自ずと高くなっていることが考えられます。

• 参考：厚生労働省 令和４年度「離婚に関する統計」の概況 人口動態統計特殊報告p.6-8

• 参考：男女共同参画局 年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移

• 参考：日本年金機構 離婚時の年金分割について

• 参考：厚生労働省 人口動態統計速報（令和5年12月分）

長崎県の離婚の種類別件数

離婚には大きく分けて夫婦の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」、夫婦間で合意が得られなかった時には裁判所が関与する「裁判離婚」の2種類があります。また裁判所が関与する裁判離婚には、家庭裁判所の調停員が間に入り離婚が成立する「調停離婚」をはじめ、調停が不成立な場合に家庭裁判所に離婚訴訟を起こして成立する「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「判決離婚」の5種類があります。

長崎県における離婚件数は2022年（令和4年）1,751件、そのうち協議離婚の割合は1,561件、調停離婚125件、審判離婚43件、和解離婚11件、認諾離婚0件、判決離婚11件となりました。離婚訴訟中に裁判官が判決を下す前に夫婦間の話し合いで離婚が成立する和解離婚の割合が全体の0.6％と、全国的に見てやや低い傾向にあります。

お互いに離婚を考えている夫婦の場合には、お互いに早く離婚がしたいわけですから、離婚の条件などで合意を得れば比較的スムーズに協議離婚が成立します。実際に離婚の約90％が協議離婚です。しかし夫婦どちらかが離婚を拒否しているといった場合、またお互いに離婚を望んでいても「親権を行う子の存在」「国際結婚」などその置かれている状況によってはお互いの合意を得るのが難しい場合、調停や裁判にまで発展することになります。

夫婦の間に未成年の子どもがいれば、どちらかが親権を持つことになり、離婚届にも親権者の記入が必要です。また子どもの養育費は夫婦双方に負担する義務があり、たとえば母親が親権を得たとしても父親である男性に毎月の養育費を請求することができます。子どもがいる夫婦で一番揉めやすいのがこの親権と養育費の問題です。親権や養育費についてトラブルが生じた際はもちろん、不安を感じた時点で早めに弁護士に相談しましょう。

• 参考： e-Stat 統計で見る日本 人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚

長崎県の国際結婚の割合と国際離婚

近年増加傾向にある国際離婚については、日本人夫婦の離婚よりも手続きが複雑化します。国籍の異なるパートナーには自国の法律もあり、スムーズに離婚協議ができないこともあります。離婚をする前にパートナーが勝手に子どもを連れて帰国してしまった、などのトラブルはよく耳にする話です。

長崎県の国際結婚の件数は年々増加傾向にあり、令和4年の長崎県の国際結婚の割合は県内の夫婦の2.2％で、九州地域の中で最も高い数値でした。しかし、同年の全国平均が3.5％であったことを考えると、まだ低いのが現状です。国際結婚はいざ離婚となった時に、言葉の壁や文化の違い、海外の法制度の違い等から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。特に子どもの親権を得たい場合には、国際離婚に強い弁護士にあらかじめ相談し、早めに対策を講じることが大切です。

• 参考： e-Stat 統計で見る日本 人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻

※本テキストは2024年10月の情報に基づいています