北九州市で面会交流を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。北九州市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

北九州市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

北九州市は福岡県の北部にある市で、2024年9月30日時点の人口は914,533人（男性434,461人・女性480,072人）です 。関門海峡に面した水利から、四大工業地帯である北九州工業地帯の中核を担い、製造業の盛んな工業都市として発展してきました。市内にはJR 、モノレール、筑豊電鉄などが走っており、JR小倉駅を中心に交通網が伸びています。小倉駅から新幹線を利用すれば東京や熊本、鹿児島中央まで1本でアクセスできる交通利便性の高さが、多くの人の通勤者や通学者、旅行客の移動を支えています。

小倉駅周辺には、飲食店や大型商業施設、宿泊施設だけでなく、勝山公園などの緑も豊富で、子ども連れにも人気のエリアです。また、北九州市は大学の多い街でもあり、九州工業大学や九州国際大学、九州歯科大学など10の大学を擁しています 。県外から多くの学生が流入するため、活気あふれる都市となっています。

令和6年9月30日現在、北九州市では北九州市の人口914,533人のうち0～14歳の人口が105,388人、 15～64歳までが520,803人、65歳以上が288,339人で、高齢化率は31.5％と全国平均の29％よりも高い数値となりました。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。北九州市はJR小倉駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：北九州市 北九州市の人口（町別）

北九州市の離婚の弁護士相談窓口

北九州市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

北九州市の法律相談センター

福岡県弁護士会は県内16カ所に法律相談センターを設け、離婚に関する相談を受け付けています。北九州市には「北九州法律相談センター」と「折尾法律相談センター」があります。北九州法律相談センターでは夜間・休日相談も実施しており、夜間は平日17時30分～19時30分、休日は土日13時30分～15時30分まで相談を受け付けているため、仕事で忙しい人でも相談しやすくなっています。

• 参考：福岡県弁護士会 法律相談センター

北九州市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「福岡県」

北九州市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

北九州市の母子・父子福祉センターでは、ひとり親家庭や寡婦の人を対象とした様々ン相談や支援を行っています。たとえば「法律相談・養育費相談」では、養育費や慰謝料、親権など離婚に関する相談に弁護士が無料で応じています。 また、「養育費確保サポート事業」も行っており、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるように、アドバイザーによる養育費相談を実施するとともに、養育費を取り決める際の公正証書の作成費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助しています。詳細は北九州市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討しましょう。

• 参考：北九州市 母子・父子福祉センター

北九州市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

北九州市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。北九州市には福岡家庭裁判所小倉支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家裁受付センター 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：福岡家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

北九州市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。北九州市で離婚届を提出できる窓口は、市役所と市内の区役所、出張所です。届出人の本籍地または住所地の市区町村役場に提出する必要があり、他区の区役所や出張所には提出できません。受付時間は市役所が8時30分～17時15分、区役所・出張所は基本的に8時30分～17時までです。詳しい受付時間や届出の際の注意点などは、北九州市のウェブサイトで確認するか、各窓口に問い合わせてください。

• 参考：北九州市

• 参考：北九州市 区役所・出張所の所在地

北九州市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：小倉公証人合同役場

• 参考：八幡公証人合同役場

北九州市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

福岡県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が12か所あり、各窓口には毎年200件近くの悩みが寄せられています。北九州市には「北九州市配偶者暴力相談支援センター」があります。受付時間は火〜金曜日の9時30分～20時、土日9時30分～17時です。このほか、北九州市では各区役所の保健福祉課子ども・家庭相談コーナーでも、配偶者からの暴力（DV）に関する相談を受け付けています。詳細は北九州市のウェブサイトから確認できます。

• 参考：北九州市 DV相談について

北九州市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、北九州市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて4,553組、4,626組、4,069組、3,912組、3,761組と推移しており、また離婚件数は1,818組、1,845組、1,675組、1,584組、1,507組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は39.9％、39.8％、41.1％、40.4％、40.0％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代のさらに上をいく数値となっており、福岡県の令和4年度の特殊離婚率38.6％（婚姻件数21,840組、離婚件数8,444組）とほぼ同じ値です。福岡県は全国的に見て離婚率が非常に高いものの、2020年からは婚姻件数の減少とともに離婚件数も大きく減少しています。これはコロナ禍の影響もあると考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」になったことで、先送りにしていた婚姻・離婚の波が押し寄せ、増加に転じる可能性があります。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています