安城市で国際離婚を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。安城市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

安城市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

安城市は愛知県のほぼ中央に位置する市で、2025年8月現在の人口は187,643人（男性96,066人・女性91,577人）となっています。市内にはJRや名古屋鉄道が通っており、名古屋までのアクセスが良好です。また、名鉄バスやあんくるバスなどの公共交通も整備されており、多くの人の通勤や通学を支えています。

中部経済圏の中核を担う名古屋市から約30㎞の位置という地理的条件に恵まれ、市内には自動車関連を含む様々な大企業が進出しています。一方、古くから農業が盛んな地域でもあり、「日本デンマーク」と呼ばれてきた歴史があります。市内の「安城産業文化公園デンパーク」には四季折々の花々や、農業をテーマにした体験施設など充実しています。このように、交通利便性が高く、豊かな自然と歴史がある安城市は家族連れにも人気の市です。

2025年8月現在、安城市の総人口187,643人のうち0～14歳の人口が24,754人、15～64歳までが121,189人、65歳以上が41,700人となっており、高齢化率は22.2％です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。安城市ではJR安城駅周辺を中心に、市内に弁護士事務所が点在しています。離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また車やバスを利用している人は、近隣都市にもエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：安城市 年齢別・男女別・5歳階級別人口 令和7年

安城市の離婚の弁護士相談窓口

安城市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

安城市周辺の法律相談センター

愛知県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。安城市の周辺には「岡崎法律相談センター」「半田法律相談センター」「西尾・幡豆法律相談センター」があります。相談はいずれも予約制です。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：愛知県弁護士会 法律相談センター

安城市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和7年8月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「愛知県」

安城市が実施している弁護士による法律相談窓口

安城市では、離婚など法律的な知識を要する相談を弁護士が受け付けています。対象者は安城市在住・在勤・在学の人に限られ、相談は無料です。相談時間は1回30分程度なので、相談前にあらかじめ聞きたいことをまとめておくとよいでしょう。詳細は安城市のウェブサイトから確認できます。

• 参考：安城市 法律相談（弁護士）

安城市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

安城市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。安城市の案件を管轄しているのは名古屋家庭裁判所岡崎支部です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事書記官室」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：名古屋家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

安城市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。安城市で離婚の届け出を受け付けているのは、安城市役所と明祥支所、桜井支所、北部支所です。受付時間は平日の8時30分から17時15分までですが、土日や祝日など、開庁時間以外には市役所本庁舎の当直室で受け付けをしています。仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすいでしょう。

• 参考：安城市

• 参考：安城市 北部支所、桜井支所、明祥支所

安城市周辺の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：名古屋法務局 公証役場一覧

安城市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

愛知県には2カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には1,600件近くもの悩みが寄せられました。安城市はDVに関する相談窓口が充実しています。たとえば市役所のこども課では、18歳未満の子どもを連れた人を対象とした電話・面接相談を実施しています。そのほか、愛知県の相談窓口などもあるので、県や市のウェブサイトで確認してみてください。

• 参考：安城市 DV（ドメスティック・バイオレンス）について

安城市における近年の婚姻・離婚の件数

愛知県衛生年報によると、安城市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて1,079組、980組、877組、932組、797組と推移しており、また離婚件数は286組、270組、250組、254組、270組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は26.5％、27.5％、28.5％、27.2％、33.8％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、愛知県の令和5年度の特殊離婚率34.4％（婚姻件数31,759組、離婚件数10,928組）とほぼ同じ値です。また婚姻件数の減少については、コロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、結婚観の変化やライフスタイルの多様化が進んでおり、今後も婚姻件数の減少が続く可能性があります。

• 参考：愛知県 愛知県衛生年報

※本テキストは2025年8月の情報に基づいています