松戸市で親権・親権争いを弁護士に相談する

離婚を考える際、話し合いがこじれずに進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい・できない場合や、財産分与や養育費などで落しどころが見つからない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいたサポートを受けることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。松戸市にも離婚案件の実績がある弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所によっては初回無料で相談できるところもありますので、まずは情報を集めてみましょう。

松戸市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

松戸市は 都心から約20キロメートルの千葉県北西部に位置しています。 2024年12月末日時点の住民基本台帳人口は500,395人（男性248,140人・女性252,255人）となっています。 松戸市内にはJR常磐線、JR武蔵野線、新京成電鉄、東武鉄道、北総鉄道、流鉄が通っており、常磐線を利用すれば、JR松戸駅から東京駅・上野駅・品川駅といった都心の駅まで乗り換えなしで行くことができます。

JR松戸駅周辺は商店街や大型ショッピングモールが建ち並び、昼夜を問わず人々の活気を集めているエリアです。また、松戸駅を最寄りとする大学が2つ あることから、学生の姿も多くみられます。松戸駅東口から徒歩10分には、明治時代の徳川家の住まいがほぼ完全に残る建物で国指定重要文化財である「戸定邸」と国指定名称の庭園、歴史館を併設する「戸定歴史館」 があります。また、この「戸定邸」をメイン会場に、徳川昭武が残した伝統文化と最先端の科学・芸術が融合した国際芸術祭「科学と芸術の丘」 というイベントが2018年から開かれています。また市内には、およそ東京ドーム11個分の広さがある総合公園「21世紀の森と広場」 があります。このように松戸市は、歴史・文化・自然が身近にありながら、都心へのアクセスが良く生活にも便利な施設が揃う、家族連れにも人気の都市となっています。

令和6年12月末日現在、松戸市では松戸市の人口500,395人のうち0～19歳の人口が74,569人、 20～64歳までが296,960人と65歳以上の人口128,866人を大きく上回る結果となりました。また、松戸市の高齢化率は25.7％で、全国平均の29％から見て低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、未成年の子どもの親権や養育費、持ち家の住宅ローンなどの問題でトラブルがおきる場合があります。トラブルが深刻化するようであれば、弁護士に相談することをおすすめします。松戸市はJR松戸駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚案件を得意とする事務所もあります。またその交通の利便性から、都心にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、信頼に足る弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分とフィーリングの合う事務所を選びましょう。

• 参考：松戸市 松戸市の概要

• 参考：松戸市 住民基本台帳 年齢別人口

松戸市の離婚の弁護士相談窓口

松戸市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には収入や資産による条件などがあるため、利用の際はウェブサイトで詳細を確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

松戸市の法律相談センター

千葉県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。松戸市には「松戸法律相談センター」があり、月曜日〜金曜日の10:00～11:30・13:00～16:00まで予約の受付をしています。まずはこうした窓口を利用してみるのもひとつの方法です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

松戸市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに悩む人が弁護士などの専門家にアクセスしやすくなるよう国によって設立された総合案内所です。離婚・DVや借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に苦しい方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等に一定の条件がありますので、詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、お悩みの法的トラブルに対しオペレーターが適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。令和6年3月末の段階で利用件数は600万件を突破しています。離婚に向けて何をすればいいのか分からない、という方はまずは法テラスのオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「千葉県」

松戸市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

松戸市では、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の生活全般相談、家計相談や貸付相談などさまざまな悩みに対応する「ひとり親相談（生活全般）」を行っています。また、離婚時の養育費等に関して弁護士が対応する法律相談や、キャリアコンサルタントの資格を持つ就労相談員が相談に応じる就労支援・就労相談など、様々な面からひとり親家庭のサポートを行っています。利用には予約が必要な場合もありますので、まずは松戸市のウェブサイトで詳細を確認してみましょう。

• 参考：松戸市子育て情報サイト「まつどDE子育て」

松戸市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚に関する条件を当事者同士で話し合う必要があります。お互いに合意できる条件が見つかったら、「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には協議のうえ決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また、離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった際には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

松戸市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停や離婚に関わる審判、裁判に対応しています。松戸市には千葉家庭裁判所松戸支部があります。「パートナーとの離婚条件がまとまらない」「相手が離婚したがらず、話し合いを拒否される」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などを準備する必要があります。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：千葉家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

松戸市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きをすることができます。「離婚届」を提出したことでさまざま手続きが派生しますので、忘れずに対応しましょう。松戸市では松戸市役所市民課と市内8つの支所 で戸籍関係の手続きをすることが可能です。受付時間は市役所・支所ともに月曜日～金曜日の8:30～17:00となっています。

• 参考：松戸市

• 参考：松戸市 松戸市役所・各支所の地図

松戸市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書の作成をします。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるので安心です。離婚が成立した後、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使し、相手の財産や給料などの差し押さえをすることができます。松戸市内には松戸公証役場があります。なお、松戸公証役場は予約制なので、訪問を考える際は予め電話で問い合わせましょう。

• 参考：松戸公証役場

松戸市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

千葉県には配偶者暴力相談支援センターの相談窓口をはじめ、「むすびめ＠千葉女性相談」のSNS（LINE）など、DVや精神的虐待を受けている女性からの相談を受け付ける窓口が設置されています。また松戸市にある「松戸保健所（松戸健康福祉センター）」にはDV相談専門の窓口があり、電話か来所による相談を無料で受け付けています。

• 参考：松戸保健所（松戸健康福祉センター）　DV相談

松戸市における近年の婚姻・離婚の件数

千葉県の調査 によると、松戸市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,890組、3,939組、3,444組、3,484組、3,487組と推移しており、また離婚件数は1,233組、1,275組、1,143組、1,212組、1,124組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は31.6％、32.3％、33.1％、34.7％、32.2％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、千葉県の令和4年度の特殊離婚率34.6％（婚姻件数24,824組、離婚件数8,605組）と似たような数値となっています。

• 参考：千葉県　各種厚生統計調査）

• 参考：千葉県　人口動態統計速報

※本テキストは2025年1月の情報に基づいています