栃木市でDV・暴力を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。栃木市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

栃木市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

栃木市は栃木県の南部に位置する市で、2025年2月末時点の人口は152,717人（男性76,508人・女性76,209人）となっています。栃木駅から東京駅へは、JR両毛線で小山駅に出て東北新幹線に乗り換えると、約1時間でアクセスできます。東武鉄道を使うと乗り換えなしで浅草に行くことができます。また、東北自動車道や北関東自動車道のインターもあり、車移動も便利で、多くの人の通勤や通学を支えています。

栃木駅北口に隣接する複合施設『FUNATSUKIBA（フナツキバ）』には、宿泊施設、室内ゴルフ、ローカルアンテナショップ、レストラン、栃木市観光交流館「蔵なび」などが入っています。さまざまなイベントも開催され、地域の魅力を発信する拠点となっています。また栃木市は「蔵の街」としても知られ江戸時代より北関東一の商都として発展。今も歴史的な建造物が残る趣ある街です。市のほぼ中心には関東平野を一望できる太平山がそびえ、江戸時代には舟運の要所として栄えた巴波川が流れています。さらに日本最大級の遊水地、「渡良瀬遊水地」や「栃木の景勝100選」に選ばれている金崎の桜 などの豊かな自然にも恵まれ、ファミリー層にも人気の都市となっています。

令和6年3月31日時点で、栃木市の人口153,828人のうち0～14歳の人口が16,003人、 15～64歳までが87,586人と65歳以上の人口50,239人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は32.7％で全国平均の29.3％から見ると高めの数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。栃木市は栃木駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：栃木市 栃木市の概要

• 参考：栃木市 令和6年度2月末日現在町内別世帯数及び人口一覧表

• 参考：栃木市　年齢別人口（令和６年３月３１日現在）

栃木市の離婚の弁護士相談窓口

栃木市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

栃木市の法律相談センター

栃木県弁護士会は県内各地に弁護士による法律相談窓口を設け、有料で相談を受け付けています。栃木市の相談窓口は片柳町にある「栃木商工会議所」です。相談日時は毎月第3土曜日10時〜12時までで、相談の際は電話での予約が必要です。離婚問題で悩んでいる方は、こうした弁護士会の窓口を利用してみるのもひとつの方法です。

• 参考：栃木県弁護士会 有料法律相談

栃木市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス栃木

栃木市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

栃木市では、「母子父子自立支援員兼婦人相談員」が、ひとり親家庭にかかわる悩みごと相談・就労等の支援などを行っています。対象者や申し込み方法は栃木市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：栃木市「ひとり親家庭相談」

栃木市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

栃木市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。栃木市には宇都宮家庭裁判所栃木支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家裁書記官室・家事係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：宇都宮家庭裁判所 栃木支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

栃木市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざまな手続きも忘れずにおこないましょう。栃木市内で離婚届を提出できるのは、栃木市役所と総合支所地域づくり推進課の窓口です。栃木市のウェブサイトで窓口業務時間が確認できますので、仕事や育児などで忙しく時間が取れない人は活用してみるとよいでしょう。

• 参考：栃木市

• 参考：住民票や戸籍謄抄本等に関する証明書の交付、住民異動届出取扱窓口

栃木市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。栃木市には公証役場がないため、近隣の市で手続を行います。

• 参考：栃木　公証役場

栃木市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

栃木県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が5か所あり、各窓口には毎年600件以上の悩みが寄せられています。栃木市には「栃木市配偶者暴力相談支援センター」があります。年末年始と祝祭日を除く月曜日～金曜日の9時～16時まで相談を受け付けています。専用電話で受付をしていますので、栃木市のウェブサイトで詳細を確認してみてください。

• 参考：栃木市配偶者暴力相談支援センター

栃木市における近年の婚姻・離婚の件数

栃木県人口動態統計によると、栃木市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて584組、486組、462組、478組、475組と推移しており、また離婚件数は238組、219組、200組、188組、223組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は40.8％、45.1％、43.3％、39.3％、46.9%とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代の水準をやや上回る数値となっています。栃木県の2023年の特殊離婚率41.4%（婚姻件数6594組、離婚件数2732組）に対しても、やや高い傾向にあります。

• 参考：令和元（2019）年栃木県人口動態統計（確定数）の概況について

• 参考：令和2（2020）年栃木県人口動態統計（確定数）の概況について

• 参考：令和3（2021）年栃木県人口動態統計（確定数）の概況について

• 参考：令和4（2022）年栃木県人口動態統計（確定数）の概況について

• 参考：令和5（2023）年栃木県人口動態統計（確定数）の概況について

※本テキストは2025年3月の情報に基づいています