小田原市で親権・親権争いを弁護士に相談する

離婚を検討する際、トラブルなく協議が進行し、双方納得できる条件がスムーズに見つかれば、必ずしも弁護士へ依頼する必要はありません。しかし、相手との話し合いが進まない・できなかったり、財産分与や養育費などの条件で折り合いがつかなかったりする場合は、弁護士を頼ることによって法的知識に基づいた交渉を落ち着いて進めることができ、離婚成立までのストレス軽減や時間の短縮につながりやすくなります。小田原市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚相談を受け付けている法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回に限り無料相談を行っているところもありますので、まずは自分に合った相談先を探しましょう。

小田原市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

小田原市は神奈川県の南西部に位置する県西地域の中心都市で、住民基本台帳をもとにした2025年2月1日現在の人口は185,501人（男性89,551人・女性95,950人）となっています。小田原市はJR東海道本線、JR東海道新幹線、JR御殿場線、小田急小田原線、箱根登山鉄道、伊豆箱根鉄道大雄山線の5社6路線が乗り入れ、市内には計18もの駅があるという交通の便がとても良いまちです。特に小田原駅は小田急ロマンスカーや新幹線の発着駅でもあり、東海道新幹線を利用すれば東京まで35分、小田急ロマンスカーでは新宿まで70分です。

小田原駅周辺は、「ミナカ小田原」「ラスカ小田原」などの商業施設やホテル、マンションや飲食店などが立ち並ぶ繁華街で、地元の人や観光客が入り混じるにぎやかなエリアです。戦国時代には関東随一の城下町として、江戸時代には東海道屈指の宿場町として、そして明治の頃には政財界人や軍人の別荘地として発展した小田原市には、歴史を感じさせるスポットが数多く残っています。小田原駅から徒歩10分にある「小田原城」跡は、本丸・二の丸の大部分と総構の一部が国の史跡に指定されているほか、本丸を中心に「城址公園」として整備されています。また、市内には明治期に建てられた政財界人の別邸や近代建築が多く、実に27件の建造物が国の登録有形文化財に指定されています。そのほかにも、「二宮金次郎」の名で知られる二宮尊徳の生家が小田原駅から車で30分弱の場所にあります。江戸時代の農村改革の指導者である二宮尊徳の生涯や教えを学ぶ展示室のほか、会議室や宿泊室を備えた「小田原市尊徳記念館・二宮尊徳生家」は、市民の学びの場としても利用されています。小田原駅から車で約18分の場所には「曽我の里 別所梅林」があります。霊峰富士を望み、およそ35,000本の梅が咲き誇る曽我梅林は、関東屈指の梅の名所として多くの人々の目を楽しませています。このように小田原市は、都心への抜群のアクセスを誇りながら、歴史や自然に恵まれた魅力あふれるまちです。

毎年1月1日現在の神奈川県年齢別人口統計調査をもとにした小田原市の年齢別人口によると、令和6年1月1日現在、小田原市の人口186,326人のうち0～19歳の人口が27,122人、 20～64歳までが98,900人と65歳以上の人口57,075人を大きく上回る数値となっています（※年齢不詳3,229人）。また、高齢化率は30.6％と、全国平均である29％とほぼ同じ数値です。

若い世代が離婚を考える際、トラブルが起きやすいのが未成年の子どもの親権や養育費、住宅ローンなどの財産分与に関してです。状況が改善しないようであれば、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。小田原市は「小田原駅」周辺に弁護士事務所が集まっており、なかには離婚問題の実績が多い事務所もあります。またその交通の利便性から、少しエリアを広げ、都心で事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は個人的な問題であることから、安心して話ができる弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談を行っている事務所もありますので、見積りを取ったり比較検討したりして、自分と合う事務所を選びましょう。

• 参考：小田原市の人口と世帯 統計月報

• 参考：小田原市 年齢別の人口

小田原市の離婚の弁護士相談窓口

小田原市で離婚問題や離婚の手続きについて弁護士に相談する場合、弁護士事務所のほか、弁護士会が運営する法律相談センターや法テラスを利用することもできます。法テラスの利用には資産や収入に一定の水準などがあるため、利用の際は事前に詳細を問い合わせておくといいでしょう。

小田原市の法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を事前予約制で受け付けており、小田原市には「小田原法律相談センター」があります。予約受付時間は月曜日〜金曜日の9:30～17:00で、インターネットからも予約することができます。離婚など家庭における法律問題に特化した「家庭の法律相談」は、毎週火曜日の9:50～12:50に実施されています。最初の一歩として、まずはこのような窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：小田原法律相談センター

小田原市にお住まいの方が利用しやすい法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに悩む人が専門家にアクセスしやすくなることを目的に、国によって設立された公的機関です。借金などの金銭トラブル、離婚・DVや相続・成年後見、労働問題、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に問題のある方にむけて、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度があります。利用には資産や収入面での条件があるため、詳細は法テラスのウェブサイトでご確認ください。

また、法テラスにはサポートダイヤルもあります。電話をすると、オペレーターが現在抱えている法的トラブルに対し、自治体など公的機関の各種相談窓口の紹介や適切な情報の提供をしてくれます。令和6年3月末の段階で利用件数が600万件を突破したほど、多くの人に利用されています。離婚に向けて何から始めていいのかわからないという方は、まずは法テラスに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川」

小田原市のひとり親家庭を対象とした相談窓口（神奈川県委託機関）

神奈川県にある「神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター」では、離婚や養育費に関する困りごとや離婚後の就業支援に関する講習会、離婚前相談を行っています。また小田原市では、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の生活上の悩み相談や自立のための情報提供、福祉資金貸付制度の案内といったひとり親家庭のための支援制度を設けています。対象者や申し込み方法はウェブサイトなどで確認の上、利用するか検討してみましょう。

• 参考：神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター

• 参考：小田原市 ひとり親家庭のための各種手当、助成、支援制度について

小田原市で離婚の手続きを進めるには

離婚の手続きを進めるためには、まずは夫婦で離婚に関する条件について話し合う必要があります。お互いが条件に合意できたら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた条件を記載し、その後公証役場において公正証書化しておくと安心です。そして「離婚届」を市町村役場に提出することにより離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚に至らない場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

小田原市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。小田原市は、「横浜家庭裁判所小田原支部」の管轄です。「離婚条件が折り合わず協議ができない」「相手が離婚を拒否しており、話し合いが進まない」など、夫婦間では解決がみられない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停を申し立てるための窓口は「家事受付係」で、収入印紙1,200円の申立手数料と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）といった書類が必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみましょう。

• 参考：横浜地方裁判所小田原支部・横浜家庭裁判所小田原支部・小田原簡易裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

小田原市の行政の窓口

市役所では「離婚届」や「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出、国民年金や児童手当などの手続きを行うことができます。「離婚届」を提出したら、付随するさまざまな手続きも忘れずに行いましょう。小田原市では小田原市役所の戸籍住民課と、市内3ヵ所の住民窓口で戸籍に関する届出を提出することができます。開庁時間はいずれも平日8:30～17:00です。なお、市役所の戸籍住民課では、火曜日のみ19:00まで窓口業務の時間延長をしています。平日日中は仕事や育児で時間が取れない方も利用しやすいですが、他市区町村等への確認が必要な場合は手続きができないこともありますので注意しましょう。また、アークロード市民窓口では戸籍に関する業務を取り扱っていないのであわせて注意が必要です。詳細は小田原市のホームページでご確認ください。

• 参考：小田原市 離婚届

• 参考：小田原市 タウンセンター住民窓口・市民窓口

小田原市の公証役場

夫婦の間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は、公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避することができるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：小田原公証役場

小田原市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「異性関係」や「性格の不一致」に並び、離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV・ドメスティックバイオレンス）や精神的虐待です。

神奈川県の「配偶者暴力相談支援センター」では、電話や面談による相談のほか、LINEによる相談や女性への暴力相談「週末ホットライン」、多言語による相談、男性のためのDV相談も行っています。また小田原市では「小田原市女性相談」を実施しており、女性相談員が抱えている問題の解決に向けての手伝いや、より専門的な支援を受けるための窓口を見つけるサポートをしてくれます。

• 参考：小田原市 女性に対する暴力等の相談窓口

小田原市における近年の婚姻・離婚の件数

神奈川県衛生統計年報統計表によると、小田原市市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて849組、801組、635組、668組、683組と推移しており、また離婚件数は298組、295組、301組、264組、258組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は35.1％、36.8％、47.4％、39.5％、37.7％で、神奈川県の令和4年度の特殊離婚率31.8％（婚姻件数40,191組、離婚件数12,797組）よりもかなり高い数値となっています。

• 参考：神奈川県 衛生統計年報 目次

• 参考：神奈川県人口動態調査p.1

※本テキストは2025年2月の情報に基づいています