鹿嶋市で男女問題を弁護士に相談する

離婚に関する協議が滞りなく進み、夫婦がお互いに納得できる条件がスムーズに見つかれば、必ずしも弁護士に相談する必要はありません。しかし、養育費や財産分与などの条件がまとまらない場合や、相手との話合いが成り立たないようなときは、弁護士を頼ることで法的知識に基づきながら交渉を進めてもらえるため、離婚成立までの時間の短縮や、ストレスの軽減につながりやすくなります。鹿嶋市には離婚を取り扱う弁護士事務所や離婚相談ができる法律相談窓口が多数存在します。事務所によっては初回無料のところもありますので、まずは情報を集めてみましょう。

鹿嶋市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

鹿嶋市は茨城県の南東部に位置し、太平洋と北浦に挟まれた場所に位置します。2025年1月1日現在の常住人口は64,681人（男性33,137人・女性31,544人）です。鹿嶋市内の主要駅としては、JR鹿島線 や大洗鹿島線 が乗り入れる「鹿島神宮駅」や「鹿島サッカースタジアム駅」があり、水戸駅までは 鹿島神宮駅から大洗鹿島線で約80分、東京駅までは鹿島線から総武線に乗り継いで2時間強 で行くことができます。

鹿嶋市内には、 その駅名が表すとおり「鹿島神宮」があります。東国三社のひとつで、日本建国・武道の神である「武甕槌大神」を御祭神とする神社で、社殿や奥宮、楼門は国の重要文化財に指定されています。また鹿嶋市はサッカーJ1「鹿島アントラーズ」のホームタウンとしても知られ、約4万人が収容できるサッカー専用の「県立カシマサッカースタジアム」があります。また、360度のパノラマが楽しめる宇宙展望塔がシンボルの「大野潮騒はまなす公園 」は、デジタルプラネタリウムや郷土資料館、全長154mのジャンボすべり台、自然の沢を利用した渓流散策路、ザイルクライミングのある子ども広場などさまざまな設備があります。また園内には約3,500本のハマナス、そのほかにも桜やつつじ、梅など四季折々の花々が訪れる人の目を楽しませています。このように鹿嶋市は、歴史とスポーツと自然が共存するまちです。

令和6年1月1日現在、鹿嶋市の住民基本台帳人口65,797人のうち0～19歳の人口が10,428人、 20～64歳までが34,019人、65歳以上の人口21,350人という年齢分布となりました。高齢化率は32.4％と、茨城県の31.0% 、全国平均の29％からみても高い数値です。

若いファミリー世代が離婚を考える際、トラブルになりかねないのが持ち家の住宅ローンなどの財産分与、未成年の子どもの親権や養育費などです。問題の解決がみられないようであれば、弁護士に相談することをおすすめします。鹿嶋市内には弁護士事務所が点在しており、離婚案件に対応している事務所もあります。離婚は自身のプライベートにかかわる問題であり、話しづらいことも開示する必要があるため、心から信頼できる弁護士を探すのが重要です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分に合う事務所を選びましょう。

• 参考：鹿嶋市 鹿嶋市の概要

• 参考：茨城県　令和6年1月1日年齢階級別住民基本台帳人口

鹿嶋市の離婚の弁護士相談窓口

鹿嶋市で弁護士に離婚問題や離婚手続きを相談したい場合、弁護士事務所のほかに、弁護士会が運営する法律相談センターや法テラスを利用することもできます。法テラスは利用するために資産や所得による制限などがあるため、まずはウェブサイトで詳細を確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

鹿嶋市の法律相談センター

茨城県弁護士会が運営する「相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。鹿嶋市には「鹿嶋相談センター」があり、平日10:00～16:00に予約受付、相談日は木曜日の13:30～16:00に設けられています。まずはこうした窓口への相談から始めてみるのもひとつの方法です。

• 参考：茨城県弁護士会

鹿嶋市近隣の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は法的なトラブルでお困りの人が専門家にアクセスしやすくなるよう国が設立した総合案内所で、茨城県内には水戸市に窓口があります。借金などの金銭トラブルや相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約まで法的な相談に幅広く対応し、適切な相談窓口を教えてくれます。また経済的に困難を抱えている方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等に一定の条件がありますので、詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルもあります。オペレーターが法的トラブルを聞き取り、適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しました。離婚に向けてどうしたらいいのか分からないという方は、まずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「茨城県」

鹿嶋市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

鹿嶋市では、市の子ども相談課が子育てに関する相談窓口を設けており、ひとり親家庭に関する困りごとについても受け付けてもらえます。また、鹿嶋市を管轄する鹿行県民センターの県民福祉課でも、ひとり親家庭からの悩み事相談を受けています。加えて、社会福祉法人茨城県母子寡婦福祉連合会が運営する水戸市の「母子・父子福祉センター」では、ひとり親家庭の自立や生活安定を実現するための各種の相談に応じています。また、弁護士、その他専門機関の相談や助言が無料で受けられる特別相談事業も行っています。対象者や申し込み方法はウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：鹿嶋市こども相談課　こども家庭相談グループ「子育ての悩みを相談してみませんか」

• 参考：鹿行県民センター県民福祉課　ひとり親家庭の相談案内

• 参考：茨城県母子寡婦福祉連合会 母子・父子福祉センター

鹿嶋市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進めるには、まずは離婚に関する条件について当事者同士で話合いを行います。お互いに合意ができたら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、公証役場で公正証書化しておくことをおすすめします。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また、離婚の話合いがうまくいかず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

鹿嶋市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関する裁判や審判に対応しています。鹿嶋市は水戸家庭裁判所麻生支部の管轄です。「配偶者と離婚の条件でトラブルになっている」「相手が離婚したがらず話し合えない」など、夫婦間の協議で解決が得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要となります。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：水戸家庭裁判所麻生支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

鹿嶋市の行政の窓口

市役所窓口では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出することでさまざま手続きが派生しますので、それらも忘れずにおこないましょう。鹿嶋市では、市役所総合窓口課もしくは大野出張所で離婚届の提出ができます。市役所総合窓口課も大野出張所も、平日8:30～17:15に窓口が開いています。加えて、市役所総合窓口課は第2・第4日曜日の8:30～17:15（12:00～13:00は除く）も受付を行っていますので、平日日中は仕事で忙しい場合も手続きしやすくなっています。

• 参考：鹿嶋市　離婚届

• 参考：鹿嶋市　大野出張所

鹿嶋市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件がととのったら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくことで後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。つくば市内に公証役場はありませんが、つくば市にお住まいの方には土浦公証役場が便利です。

• 参考：鹿嶋公証役場

鹿嶋市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とならび、離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

茨城県内には3ヵ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、 令和5年度に各センターに寄せられた相談数は1,527件でした。鹿嶋市では令和4年4月に開設された「子ども家庭総合支援拠点」 でDVに関する相談を受け付けています。また法テラス茨城では、DVを受けている人もしくは受けるおそれがある人を対象に、弁護士による法律相談 も行っています。法テラスでの相談には、相談者の資産が300万円以下の場合は相談無料、基準を超える場合は5,500円が必要です。

• 参考：鹿嶋市　子ども家庭総合支援拠点

• 参考：茨城県　女性相談センター

鹿嶋市における近年の婚姻・離婚の件数

茨城県人口動態統計 によると、鹿嶋市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて323組、283組、238組、244組、219組と推移しており、また離婚件数は123組、114組、111組、111組、111組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は38.0％、40.2％、46.6％、45.4％、50.6％と「3組に1組は離婚する」という表現よりも高い数値になっています。特に2021年から2023年にかけては特殊離婚率が著しく上がり、茨城県の令和5年度の特殊離婚率43.6％（婚姻件数9,338組、離婚件数4,078組）を超えています。

• 参考：茨城県人口動態統計

• 参考：令和5年 茨城県人口動態統計（確定数）の概況

※本テキストは2025年1月の情報に基づいています