日立市でDV・暴力を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。日立市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

日立市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

日立市は、日立製作所の企業城下町として発展してきた、太平洋沿岸の工業都市です。市内にはJR日立駅を中心に常磐線や国道6号が通り、通勤や通学、周辺都市への移動にも利用しやすい交通環境があります。海と山が近く、都市機能と自然が調和している点も大きな特徴です。日立駅から望む海景観は市を象徴する風景の一つで、暮らしの中で海の開放感を感じられます。

一方で、日立市はさくらの名所としても知られ、春には日立さくらまつりがまちを華やかに彩ります。かみね公園や奥日立きららの里では家族で自然に親しむことができ、御岩神社のように歴史や信仰を感じられる場所もあります。工業都市としての力強さと、海・山・桜に恵まれた穏やかな住環境をあわせ持つ日立市では、生活に根ざした悩みも早めに専門家へ相談することが大切です。

2026年5月1日現在、日立市の総人口は158,601人（男性78,947人・女性79,654人）となっています。年齢3区分別の人口は2020年の国勢調査では0～14歳が13,891人、15～64歳が90,702人、65歳以上が55,525人、高齢化率は34.68％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。日立市ではJR日立駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所もあります。また、近隣都市にも多くの弁護士事務所があるため、日常的に車や電車を利用している人は、エリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：日立市地区別（学区別）・年齢別人口

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ」

日立市の離婚の弁護士相談窓口

日立市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

日立市の法律相談センター

日立市で弁護士への相談を検討している場合は、茨城県弁護士会の水戸相談センターが利用しやすい相談先の一つです。所在地は水戸市大町の茨城県弁護士会館で、離婚や親権、養育費、財産分与などの悩みについて、専門家に相談するきっかけとして活用できます。相談料金は30分5,500円（税込）です。

• 参考：茨城県弁護士会 相談センター

日立市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「茨城県」

日立市の法律相談窓口

日立市では、毎月第2・3・4火曜日に市役所市民相談室で、弁護士による無料の法律相談を行っています。対象者や申し込み方法は、日立市のホームページに掲載されているので、利用を検討する際は参照してみましょう。

• 参考：弁護士相談｜日立市

日立市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

日立市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決できない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事受付係」などで、申立手数料として収入印紙1,200円と、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：水戸家庭裁判所　日立支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

日立市の行政の窓口

日立市では、本庁舎のほか多賀支所、南部支所、豊浦支所、日高支所、西部支所、十王支所など複数の窓口が設置されています。「離婚届」や「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出のほか、国民年金や児童手当などの手続きも受け付けています。離婚後に必要となる関連手続きについても忘れず確認しておきましょう。

• 参考：日立市

• 参考：日立市　くらし・手続き

日立市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意したら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を申し立てて、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：日立公証役場

日立市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。身体的な暴力だけでなく、暴言や威圧、生活費を渡さない、行動を制限するなどの行為もDVに含まれる場合があります。

日立市では、らぽーるひたち（日立市女性センター）で女性生活相談を実施しています。R5年度に寄せられた女性生活相談は延べ2,256件で、そのうちDV被害に関する相談は102件でした。不安や危険を感じている場合は、一人で抱え込まず、早めに相談窓口へ連絡しましょう。

• 参考：女性生活相談（らぽーるひたち）

• 参考：茨城県 女性相談センター

日立市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、日立市の婚姻件数は2018年の770組から2021年には517組まで減少し、2022年は568組となっています。離婚件数についても、2018年の229組から2021年には187組まで減少し、2022年は192組でした。特殊離婚率は2018年の29.7％から2021年には36.1％まで上昇し、その後2022年は33.8％となっています。

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ」

※本テキストは2026年9月の情報に基づいています