荒川区で男女問題を弁護士に相談する

夫婦でスムーズに話し合いが進み、お互いに納得できる条件で離婚ができるのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話がしづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合には、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができるようになります。離婚成立までの時間を短縮できるので、精神的負担を大きく軽減できるでしょう。荒川区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもあるので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都荒川区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都荒川区は東京都区部の北東部に位置し、2024年12月1日現在の人口は222,343人（男性110,625人・女性111,718人）となっています。区のターミナル駅である日暮里駅にはJR常磐線・山手線・京浜東北線のほか京成線や日暮里・舎人ライナーが通っており、 東京や新宿、池袋といった都心部へのアクセスが良好です。

日暮里駅周辺には昭和の街並みが残る「谷中銀座商店街」があり、商店街につながる階段は美しい夕焼けが眺められる観光スポットとして「夕やけだんだん」の名で親しまれています。また、桜の名所として知られる御殿坂、富士見坂、谷中霊園は春になると、多くの花見客でにぎわいます。このように、都心に近い観光・自然都市である荒川区は、住みやすい街としてシニア層やファミリー層から人気の高い区です。

2024年12月1日現在、荒川区では人口222,343人のうち0～14歳の人口が23,439人、15～64歳までが150,055人と65歳以上の人口48,849人を大きく上回っています。高齢化率は21.9％と、全国平均の29％を大きく下回っているのも特徴的です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンを含む財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でもめる可能性があります。トラブルが深刻化するようであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。荒川区では日暮里駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題で、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回無料相談に応じている事務所もあるので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：荒川区 令和6年12月1日現在の年齢別人口一覧表（荒川区全域）

東京都荒川区の離婚の弁護士相談窓口

荒川区で弁護士に離婚の相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際は条件をウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。

東京都荒川区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では弁護士がさまざまな法律相談に有料で応じています。荒川区周辺には墨田区の「錦糸町法律相談センター」があり、離婚に関する相談は月・火・金・土曜日の10時から12時、13時から16時、水・木曜日の10時から12時、13時から16時、17時から20時まで受け付けています（祝祭日を除く）。相談は予約制で、電話もしくはインターネットでの予約が可能です。 　　

• 参考：錦糸町法律相談センター

東京都荒川区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。経済的に余裕のない人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるので、詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対して適切な情報や公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方は、まずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都荒川区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

荒川区では母子・父子自立支援員によるひとり親相談窓口を開設し、ひとり親家庭の人やこれからひとり親になる予定の人を対象に、子育てや住まい、経済的な相談に対応して支援を行っています。相談日時は平日8時30分～17時（祝日・年末年始を除く）で、面談もしくは電話での相談が可能です。予約優先ですので、あらかじめ荒川区のウェブサイトで詳細をご確認ください。

• 参考：荒川区 ひとり親相談

東京都荒川区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める場合、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。財産分与や養育費などお互いに条件について納得できたら、合意内容を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する離婚調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都荒川区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停や離婚に関わる審判・裁判に対応しています。荒川区の案件を管轄しているのは、千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都荒川区の行政の窓口

区役所では、「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった各種届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。荒川区で離婚届の提出を受け付けているのは荒川区役所本庁舎の戸籍届出窓口のみで、受付時間は原則月曜日～金曜日の8時30分から17時15分です。ただし、毎週水曜日の19時まで、第2・4日曜日の9時から12時まで、戸籍届出窓口の開庁時間を延長しているため、仕事や育児で 忙しい人でも届け出がしやすくなっています。

また、区民事務所では離婚届の用紙を置いているほか、区役所の一部業務を受け付けています。受付時間や取扱業務は荒川区のウェブサイトで確認してください。

• 参考：荒川区

• 参考：荒川区 区役所・区民事務所・保健所

東京都荒川区周辺の公証役場

夫婦間で離婚条件について合意できたら、合意内容を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は、公証役場で公正証書にしておくと後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、強制的に財産や給料などを差し押さえることができるようになります。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都荒川区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。荒川区配偶者暴力相談支援センターでは、相談から被害者等の安全確保、自立に至るまでの支援を行っています。また、荒川区は「こころと生き方・DVなんでも相談」を開設し、女性をとりまく問題について専門相談員が相談に応じています。実施日時などの詳細は、荒川区のウェブサイトからご確認ください。

• 参考：荒川区 こころと生き方・DVなんでも相談

東京都荒川区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、荒川区の婚姻件数は2018年（平成30年）から2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,391組、1,518組、1,323組、1,225組、1,270組と推移しており、また離婚件数は383組、378組、330組、302組、302組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は27.5％、24.9％、24.9％、24.6％、23.3％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でも低い数値で推移しています。この数値は、東京都の令和4年度における特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）とほぼ変わらない値となっています。2020年、2021年と婚姻件数の減少が続きましたが、これはコロナ禍の影響が大きいと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、少子高齢化や晩婚化などにより、婚姻件数の減少が続く可能性があります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています