相模原市で男女問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができなかったり、しづらかったりする場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。相模原市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

相模原市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

相模原市は神奈川県の北西部にある市で、東京都の町田市や八王子市と隣接しています。2024年10月1日時点の人口は716,673人（男性358,915人・女性357,758人）で、県内では横浜市と川崎市に次いで3番目に多いです。 市内は緑区、中央区、南区に分けられ、それぞれに橋本駅、相模原駅、相模大野駅を中心とした商業エリアが形成されています。

JR横浜線・相模線、京王電鉄相模原線が乗り入れる橋本駅は、都心方面への移動には時間がかかるものの、町田や八王子方面へのアクセスが良好です。一日あたりの平均乗降人員が市内で最も多く 、駅周辺には高層マンションや商業施設があります。また、小田急電鉄相模大野駅は小田原線・江ノ島線の準急、急行、快速急行の停車駅で、 新宿駅まで約40分でアクセスできるため、都心へ通勤・通学する人の生活の支えとなっています。JR相模大野駅周辺には大型の商業施設やオフィスビル群、飲食店やマンションなどが立ち並ぶコンパクトな商業エリアがあるほか、駅の北口側には「相模大野中央公園」、さらに進むと女子美術大学相模原キャンバスを囲む「相模原公園」「相模原麻溝公園」などもあり、都市と自然が調和した住みやすい街です。

令和6年10月1日現在、相模原市では相模原市の人口716,673人のうち0～14歳の人口が77,601人、15～64歳までが448,400人と65歳以上の人口190,672人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は26.6％で全国平均の29％から見ると低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。相模原市は橋本駅や相模大野駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また日常的に車や電車を利用している人は、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：相模原市 地区別・年齢別人口（各年1月、4月、10月1日現在）

相模原市の離婚の弁護士相談窓口

相模原市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

相模原市の法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する法律相談センターでは、弁護士が離婚に関する相談を受け付けています。相模原市にある「相模原法律相談センター」があり、月曜日から金曜日まで相談を行っています。相談時間は月・水・金曜日が10時～13時、13時30分～16時30分、火・木曜日が13時30分～16時30分、17時～20時です。予約制で、電話もしくはインターネットでも予約できます。離婚で悩んだら、まずはこうした窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：神奈川県弁護士会 弁護士相談センター

相模原市周辺 の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川県」

相模原市のひとり親家庭を対象とした法律相談窓口

相模原市では、ひとり親家庭の人を対象として、さまざまな相談や支援を行っています。たとえば「弁護士による養育費等法律相談」は、養育費や親権、面会交流、慰謝料、財産分与など、離婚に関する相談に弁護士が対応しています。相談窓口は緑子育て支援センター、中央子育て支援センター、南子育て支援センターの3カ所です。相談を希望する場合は平日9時～17時に電話での予約が必要です。

• 参考：相模原市 弁護士による養育費等法律相談

相模原市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

相模原市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。相模原市には横浜家庭裁判所相模原支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話し合いに応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事受付・審判係 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

相模原市の行政の窓口

市役所等では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。相模原市で離婚届の提出を受け付けているのは、各区役所区民課と各出張所、牧野連絡所、佐野連絡所、一部のまちづくりセンターです。受付時間は基本的に平日の8時30分～17時ですが、区役所区民課では毎月第2・4土曜日の8時30分～12時にも受付しているため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：相模原市

• 参考：相模原市 戸籍・住民異動・印鑑登録などの手続窓口

相模原市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：相模原公証役場

相模原市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

神奈川県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が5か所あり、各窓口には毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。相模原市にある「相模原市配偶者暴力相談支援センター」では、配偶者からの身体的・精神的・社会的・性的・経済的暴力や、子どもを利用した暴力に悩む人からの電話相談を受け付けています。相談は男女問わず可能です。

• 参考：相模原市 DV相談（相模原市配偶者暴力相談支援センター）

相模原市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、相模原市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて3,250組、3,314組、2,880組、2,785組、2,759組と推移しており、また離婚件数は1,265組、1,240組、1,128組、1,059組、1,036組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は38.9％、37.4％、39.1％、38.0％、37.5％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代を上回る数値となっており、神奈川県の令和4年度の特殊離婚率31.8％（婚姻件数40,191組、離婚件数12,797組）よりも高いです。また相模原市の婚姻件数は2020年から減少傾向にありますが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、これから婚姻件数が増加に転じる可能性があります。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています