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神奈川県茅ヶ崎市の財産分与に強い弁護士事務所 一覧

神奈川県茅ヶ崎市の財産分与に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

神奈川県茅ヶ崎市近隣エリア・全国オンライン対応可で離婚問題対応可能な弁護士事務所

【東京駅徒歩3分】攻めの弁護で依頼者の利益を優先に

ネクスパート法律事務所 東京オフィス

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茅ヶ崎市で財産分与を弁護士に相談する

離婚を検討する際、トラブルなく協議が進み、双方納得できる条件がスムーズに見つかれば、必ずしも弁護士へ相談する必要はありません。しかし、相手との話し合いが進まない・しづらい場合、財産分与や養育費などの条件で折り合いがつかない場合は、弁護士を頼ることによって法的知識に基づいた交渉を落ち着いて進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や精神的負担の軽減につながりやすくなります。茅ヶ崎市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚相談を受け付けている法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料相談を設けているところもありますので、まずは自分に合った相談先を探しましょう。

茅ヶ崎市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

茅ヶ崎市は神奈川県の中南部に位置し、住民基本台帳をもとにした2025年2月1日の人口は247,172人(男性120,215人・女性126,957人)となっています。茅ケ崎駅にはJR東海道本線、JR上野東京ライン、JR湘南新宿ライン、JR相模線が乗り入れており、東京駅まではJR上野東京ラインで約60分、新宿駅までもJR湘南新宿ラインで約60分と、都心へのアクセスもしやすいエリアです。

JR茅ケ崎駅周辺は、ショッピングモールの「ラスカ茅ヶ崎」や飲食店、ホテルやマンションなどが立ち並び、多くの人々が行きかっています。茅ヶ崎海岸の沖合約1.4kmにある「えぼし岩」は、湘南を題材にした歌の中に数多く登場する、茅ヶ崎のシンボルともいえる存在です。えぼし岩の地層は約1,200万年前のもので、海底に堆積した地層が隆起し、波によって形が削られて今の状態になったといわれています。茅ヶ崎漁港から周遊船でえぼし岩を間近に眺めることができるほか、「ラチエン通り」やサザンビーチちがさきにあるモニュメント「茅ヶ崎サザンC」からも見ることができます。茅ヶ崎駅から車で約20分弱の場所にある「茅ヶ崎市博物館」は、2022年(令和4年)にオープンした茅ヶ崎の自然や歴史、文化について子どもから大人まで学ぶことができる施設です。博物館周囲には、市指定重要文化財である「旧和田家住宅」「旧三橋家住宅」や、大岡越前守の菩提寺である「浄見寺」、野鳥や魚類などの生きものが見られる「駒寄川」などがあり、市民の憩いの場となっています。四季を通じて温暖な気候から、明治から昭和初期にかけては湘南の別荘地・保養地とされてきた茅ヶ崎市は、都心へのアクセスが良く、また自然環境と都市機能がどちらもあるまちです。

住民基本台帳をもとにした令和7年2月1日現在の人口調査によると、茅ヶ崎市では茅ヶ崎市の人口247,172人のうち0~19歳の人口が41,600人、 20~64歳までが139,172人と65歳以上の人口66,400人を大きく上回る数値となっています。また、高齢化率は26.9%と、令和6年の全国平均である29%よりもやや低い結果です。

若い世代が離婚をしようとする際、トラブルが起きがちなのが未成年の子どもの親権や養育費、住宅ローンなどの財産分与についてです。事態が深刻化するようであれば、弁護士に相談してみることをおすすめします。茅ヶ崎市はJR茅ヶ崎駅周辺に弁護士事務所が集まっており、なかには離婚問題に強い事務所もあります。離婚は非常に個人的な問題であることから、安心して任せられる弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料で相談できる事務所もありますので、見積りを取ったり比較検討したりして、信頼できる事務所を選びましょう。

茅ヶ崎市の離婚の弁護士相談窓口

茅ヶ崎市で離婚問題や離婚の手続きについて弁護士に相談を希望する場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会が運営する法律相談センターや法テラスの相談窓口も利用してみるといいでしょう。なお、法テラスの利用には資産や収入に一定の基準などがあるため、利用の際は事前に詳細を問い合わせておくといいでしょう。

茅ヶ崎市にお住まいの方が利用しやすい法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を事前予約制で受け付けています。茅ヶ崎市にはセンターがありませんが、近隣の藤沢市や平塚市では神奈川県弁護士会による法律相談が実施されています。離婚のための最初の一歩として、まずはこのような窓口を利用して相談するのもひとつの方法です。予約の受付時間や相談日などの詳細については、神奈川県弁護士会のホームページでご確認ください。

名称

所在地

連絡先

料金

藤沢法律相談(藤沢商工会議所5階ミーティングルーム2)

神奈川県藤沢市藤沢607-1

045-211-7700(神奈川県弁護士会 関内法律相談センター)

相談料金5,000円(税込)/ 45分以内

平塚週末相談(三島カルチャー貸会議室)

神奈川県平塚市八重咲町12-25

0465-24-0017(神奈川県弁護士会 小田原法律相談センター)

相談料金5,000円(税込)/ 45分以内

茅ヶ崎市の法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、法的トラブルに悩む人と専門家の距離を近づけるために、国によって設立された公的機関です。借金などの金銭トラブル、離婚・DVや相続・成年後見、労働問題、賃貸借契約などあらゆる法的相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。茅ヶ崎市には法テラスの窓口がありませんが、神奈川県にはいくつか窓口があります。また経済的にお困りの方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度の対象になる場合があります。利用には資産や所得面での条件があるため、詳細は法テラスのウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、電話口のオペレーターが現在抱えている法的トラブルに対し、自治体など公的機関の各種相談窓口の紹介や適切な情報の提供をしてくれます。令和6年3月末の段階で、利用件数は600万件を突破しました。離婚に向けて何から手を付けていいのかわからないという方は、まずは法テラスに相談してみるといいでしょう。

名称

電話

営業時間

法テラスサポートダイヤル

0570-078374

平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

名称

所在地

連絡先

法テラス神奈川

神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階

0570-078308

法テラス川崎

神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-1パシフィックマークス川崎ビル10階

0570-078309

法テラス小田原

神奈川県小田原市本町1-4-7朝日生命小田原ビル5階

0570-078311

茅ヶ崎市のひとり親家庭を対象とした相談窓口(神奈川県委託機関)

神奈川県にある「神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター」では、離婚や養育費に関する困りごとの相談やひとり親家庭住宅支援貸付の相談、離婚後の就業支援に関するセミナーの開催、離婚前相談を行っています。また茅ヶ崎市では、ひとり親家庭、もしくはこれからひとり親になる予定の人を対象に、就労・生活/教育費・養育費・子育て・住まいの5つの分野に関する総合相談会を実施しています。「養育費相談」では、弁護士に離婚に関する悩みや養育費の未払い等の相談ができます。相談料は無料で、オンラインによる相談も可能です。実施日や申し込み方法についてはウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター

神奈川県藤沢市朝日町9-4 朝日ビル2階203

0466-90-3601

茅ヶ崎市 ひとり親家庭等総合相談会

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1(茅ヶ崎市役所 本庁舎)

0467-81-7169(こども育成部 こども政策課 手当給付担当)

茅ヶ崎市で離婚の手続きを進めるには

離婚の手続きを進めるためには、まずは夫婦で離婚に関する条件について話し合う必要があります。お互いに合意したら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた条件を記載したうえで、公証役場において公正証書化しておくとよいでしょう。その後「離婚届」を市町村役場に提出すれば離婚が成立します。もし離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が成立しなければ、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

茅ヶ崎市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。茅ヶ崎市は横浜家庭裁判所の管轄です。「離婚条件が折り合わない」「相手が離婚を拒否しており、話に応じてもらえない」など、夫婦間の話し合いでは解決がみられない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停を申し立てるための窓口は「家事訟廷事務室事件係」で、収入印紙1,200円の申立手数料と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみましょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

横浜家庭裁判所

神奈川県横浜市中区寿町1-2

045-345-3463(家事訟廷事務室事件係)

JR京浜東北線(根岸線)「石川町駅」中華街出口(北口)より徒歩約5分

茅ヶ崎市の行政の窓口

市役所では「離婚届」や「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出、国民年金や児童手当などの手続きを行うことができます。「離婚届」を提出したら、付随するさまざまな手続きも忘れずに行いましょう。茅ヶ崎市では、市役所市民課の窓口と小出支所、ならびに市内にある2つの出張所、藤沢市にある茅ヶ崎市役所の辻堂駅前出張所で戸籍の届出ができ、いずれも平日8:30~17:00に受付を行っています。市役所市民課窓口に限り、毎月第2・第4土曜日の8:30~12:00まで開庁しています。また、辻堂駅前出張所は毎週火・木曜日は19:30まで開いていますが(令和8年1月5日からは開庁の延長を廃止)、市役所の土曜午前開庁も同じく、他市町村に確認が必要な届出は取扱いができない場合もあります。手続きの必要書類や受付時間などの詳細については、茅ヶ崎市のホームページをご確認ください。

名称

所在地

連絡先

アクセス

茅ヶ崎市役所市民課

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1

0467-81-7132、0467-81-7133、0467-81-7134、0467-81-7135(市民部 市民課 戸籍住民担当)

JR「茅ケ崎駅」北口より徒歩7分

茅ヶ崎市 小出支所

神奈川県茅ヶ崎市芹沢888番地 (小出小学校隣)

0467-51-0005

JR「茅ケ崎駅」(北口)より「茅03系統 湘南ライフタウン行き」、「湘11系統 湘南台駅行き」でバス停「小出二本松」下車徒歩2分、「茅50系統 文教大学行き」でバス停「小出小学校前」下車徒歩2分 ほか

茅ヶ崎市 辻堂駅前出張所

神奈川県藤沢市辻堂2丁目2-14(ステラ湘南2階)

0467-82-8182

JR「辻堂駅」西口改札 駅南側直結通路すぐ

茅ヶ崎市 香川駅前出張所

神奈川県茅ヶ崎市香川5丁目3-17

0467-85-6700

JR「香川駅」より徒歩2分

茅ヶ崎市 ハマミーナ出張所

神奈川県茅ヶ崎市浜見平11-1(ハマミーナ1階)

0467-58-6602

JR「茅ケ崎駅」より神奈川中央交通バス「北口茅31・茅35、南口茅33・茅37」でバス停「団地中央」下車すぐ

茅ヶ崎市の公証役場

夫婦の間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は、公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。市内には公証役場がありませんが、茅ヶ崎市にお住まいの方は藤沢公証役場が利用しやすいでしょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

藤沢公証役場

神奈川県藤沢市鵠沼石上2-11-2 湘南Kビル1階

0466-22-5910

JR「藤沢駅」より徒歩9分

茅ヶ崎市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「異性関係」や「性格の不一致」に並び、離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力(DV・ドメスティックバイオレンス)や精神的虐待です。

神奈川県の「かながわ男女共同参画センター(配偶者暴力相談支援センター)」では、電話や面談による相談のほか、LINEによる相談や女性への暴力相談「週末ホットライン」、多言語による相談、男性のためのDV相談も行っています。また、茅ヶ崎市では、女性の相談員がさまざまな悩みについて相談に乗ってくれる一般相談(電話相談・面接相談)や、離婚の法律問題の悩みに女性弁護士が応じてくれる法律相談を実施しています。相談は無料で、面接相談と法律相談については事前予約制です。

名称

連絡先

神奈川県 女性への暴力相談「週末ホットライン」

045-534-9551

茅ヶ崎市 女性のための相談室

0467-84-4772

茅ヶ崎市における近年の婚姻・離婚の件数

神奈川県衛生統計年報統計表によると、茅ヶ崎市の婚姻件数は2018年(平成30年)~2022年度(令和4年)の5年間にかけて1,050組、1,015組、885組、842組、902組と推移しており、また離婚件数は396組、368組、351組、335組、373組と推移しています。特殊離婚率(年間の離婚件数を婚姻件数で割った値)は37.7%、36.2%、39.6%、39.7%、41.3%で、神奈川県の令和4年度の特殊離婚率31.8%(婚姻件数40,191組、離婚件数12,797組)よりもかなり高い数値となっています。

婚姻件数

離婚件数

特殊離婚率

2018年(平成30年)

1,050組

396組

37.7%

2019年(令和元年)

1,015組

368組

36.2%

2020年(令和2年)

885組

351組

39.6%

2021年(令和3年)

842組

335組

39.7%

2022年(令和4年)

902組

373組

41.3%

※本テキストは2025年2月の情報に基づいています

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