高崎市で財産分与を弁護士に相談する

離婚を考える場合、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件がまとまれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件でお互いに譲らない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間短縮や、精神的負担をやわらげることにつながりやすくなります。高崎市にも離婚案件の実績が多い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、離婚を考えたら一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

高崎市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

高崎市は群馬県を代表する都市で、関東平野の北端に位置します。2024年12月31日現在の人口 は365,972人（男性179,689人・女性186,283人）となっています。高崎駅にはJR高崎線、JR上越線、JR両毛線、JR八高線、JR信越本線、JR湘南新宿ライン、上信電鉄上信線に加えてJR上越新幹線とJR北陸新幹線と多くの路線が乗り入れており、JR東京駅など都心へのアクセスも容易に行うことができます。

JR高崎駅周辺 は、新幹線停車駅ということもあり、ホテルや大型ショッピングセンター、オフィス、マンションが建ち並び、昼夜を問わず人々の活気を集めています。西口より徒歩3分には「高崎市美術館」、東口から徒歩2分の場所には「高崎市タワー美術館」、東口から徒歩5分の「高崎芸術劇場」など、駅周辺には文化施設も多くみられます。また、高崎駅より徒歩10分の場所には高崎市役所、それに隣接する高崎公園があります。高崎公園内には噴水や池、小動物コーナーがあるだけでなく、およそ100本の桜の木や県指定天然記念物でもある樹齢350年のハクモクレンなどにより、市民の憩いの場になっています。加えて、高崎市役所21階には展望室があり、高崎のまちはもとより、上毛三山なども一望でき、初日の出を見るスポットとしても人気を集めています。このように高崎市は、暮らしに必要な店舗などだけでなく、多くの文化施設に加え、都心への良好なアクセスも兼ね備えた場所です。

令和6年12月31日現在、高崎市の人口365,972人のうち0～19歳の人口が59,674人、 20～64歳までが200,569人と65歳以上の人口105,729人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は28.8％と、群馬県の31.3% よりは低い数値ですが、全国平均の29％とはほぼ同じ割合です。

若いファミリー世代が離婚を考える場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。問題が解決しないようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。高崎市はJR高崎駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、都心にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にパーソナルな問題であり、安心して任せられる弁護士を選ぶことが重要です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討し、自分とフィーリングの合う事務所を選びましょう。

• 参考：高崎市 高崎市の概要

• 参考：高崎市　人口及び世帯数

高崎市の離婚の弁護士相談窓口

高崎市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所のみならず、弁護士会の法律相談センターや法テラスも選択肢としてあります。法テラスの利用には所得などによる制限があるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

高崎市の法律相談センター

群馬県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。高崎市には「法律相談センター高崎支部」があり、火曜日・木曜日・金曜日の13:00～16:00に相談を行っています。予約は群馬弁護士会総合法律相談センターで、月曜日～金曜日の9:00～12:00、13:00～17:00に電話で受け付けています。まずはこうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

• 参考：群馬弁護士会

高崎市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は法的トラブルに悩む人のために国によって設立された法の総合案内所です。借金などの金銭トラブルから相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を紹介してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することもできます。利用には収入や資産に一定の条件がありますので、詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を案内してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しました。離婚に向けてどうしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「群馬県」

高崎市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

高崎市では、市役所こども家庭課が「ひとり親などの養育費に関する相談会」 を実施しています。県母子寡婦福祉協議会職員が相談に応じてくれ、養育費の取り決め方などを相談できます。また、開催場所は高崎市ではありませんが、同じく群馬県母子寡婦福祉協議会が主催する、「弁護士による養育費等無料相談会」 も実施されています。どちらも開催日が決まっていますので、市の広報や協議会のホームページで確認しましょう。

• 参考：養育費等、弁護士による無料相談会のお知らせ

高崎市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を夫婦で話し合う必要があります。お互いに合意できたら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくのが良いでしょう。その後「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚に進みます。

高崎市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。高崎市には前橋家庭裁判所高崎支部があります。「配偶者と離婚の条件がまとまらない」「相手が離婚を拒否し、話合いに応じてもらえない」など、夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：前橋家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

高崎市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きをすることができます。「離婚届」を提出したことで必要となるさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。高崎市には高崎市役所と6箇所の支所に申請窓口があります。受付は月曜日～金曜日の8:30～17:15までです。一部支所やサービスセンターでは土日祝日に窓口が開いていますが、市役所本庁の業務時間外は預かりのみ となるので注意しましょう。

• 参考：高崎市

• 参考：高崎市　支所

高崎市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作ります。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々トラブルが起きたときに回避できるため安心です。また公正証書があれば、離婚が成立した後にパートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、支払いの強制執行を行使して財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：高崎公証人合同役場

高崎市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

群馬県内には8つの配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年200件以上の悩みが寄せられています。高崎市では、高崎市配偶者暴力相談支援センターがDVに関する電話相談を受け付けています。また、前橋市にある「群馬県女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）」では電話相談のほか、弁護士によるDV等法律電話相談も行っています。

• 参考：高崎市DV電話相談

• 参考：群馬県女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）

高崎市における近年の婚姻・離婚の件数

群馬県総務部統計課 の調査によると、高崎市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,750組、1,703組、1,520組、1,458組、1,439組と推移しており、また離婚件数 は560組、600組、567組、610組、563組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は32.0％、35.2％、37.3％、41.8％、39.1％と「3組に1組は離婚する」という数値よりもおおよそ高くなっており、群馬の令和4年度の特殊離婚率41.2％（婚姻件数6,704組、離婚件数2,765組）よりは低くなっています。また2020年から2022年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。

• 参考：群馬県統計情報提供システム　オープンデータサイト

• 参考：令和4年 群馬県人口動態調査結果　統計表

※本テキストは2025年1月の情報に基づいています