大和市で養育費を弁護士に相談する

離婚を検討する際、話し合いが円滑に進み、双方が合意した条件で離婚が成立するならば、弁護士に依頼する必要はありません。しかし、パートナーと話がしづらかったり、財産分与や養育費などの条件に折り合いがつかなかったりする場合、弁護士に相談することで法的な交渉を落ち着いて進められるだけでなく、離婚成立までの時間が短縮できる、精神的負担の軽減につながりやすくなるといったメリットがあります。大和市にも、離婚案件の経験豊富な弁護士事務所や法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所によっては初回無料で相談を受けているところもありますので、自分に合った相談先を探してみましょう。

大和市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

大和市は神奈川県のほぼ中央に位置する市で、2024年12月1日現在の市役所発表の人口は244,256人（男性121,416人・女性122,840人） となっています。 大和市内には8つの駅が点在しており、コミュニティバスがそれらすべての駅をつなげています。さらに、横浜まで相鉄線で約20分、新宿まで小田急線を使って約40分、渋谷まで東急田園都市線で約40分と近隣都市へのアクセスが非常に良い のが特徴です。

大和駅周辺には駅ビルやスーパーが集まっており、昼夜を問わず人々で賑わっています。また、大和駅から徒歩3分の場所には、図書館のほか、芸術文化ホール、屋内こども広場、生涯学習センターが入った複合施設「文化創造拠点シリウス」 があります。この施設は、2016年の開館以来、累計で約2,000万人を超える人々が訪れたスポットでもあります。特に、県内一となるおよそ990席の座席数を誇る図書館は、フロアごとに異なるテーマが設定されており、カフェ併設エリアや子どもが遊べるフロア、会話をしながら読書を楽しめる場所など、既存の図書館のイメージとは異なる様相を呈しています。一方でスポーツ関連施設も多く存在し、市内には4つの野球場をはじめ、温水プールや複合スポーツ施設などもあります。また、大和市では子育て支援に積極的に取り組んでいて、4月1日時点での保育所の待機児童0名を9年連続で達成 するといった成果により、暮らしやすいまちとして人気が高く、人口は神奈川県内で2位、また令和3年の総務省調べによる人口増加数においても県内2位となっています。

令和6年12月1日現在の住民基本台帳による人口調査 によると、大和市では人口245,611人のうち0～19歳の人口が39,450人、 20～64歳までが147,487人と65歳以上の人口58,674人を大きく上回る結果となりました。また、高齢化率は23.89％と全国平均の29％から見ると低い数値です。

若いファミリー世代が離婚を考える場合、トラブルが起きる可能性があるのが持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費などです。問題が大きくなりそうであれば、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。大和市では、大和駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談を得意とする事務所も多数あります。また大和市は近隣都市へのアクセスも良いため、大和市近郊までエリアを広げて事務所探しをするのも手です。離婚は自身のプライベートに深く関係する事柄であるため、自分と相性の良い弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料で相談を受けている事務所もありますので、色々と比較検討し、自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：大和市 大和市の概要

• 参考：大和市 住民基本台帳に基づく人口と世帯数

大和市から利用できる弁護士会、法テラスでの離婚相談窓口

大和市で離婚問題や離婚手続きの相談を弁護士にしたいならば、行政だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用することもできます。法テラスの利用には収入や資産による制限が設けられているため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせておくといいでしょう。

大和市から利用できる法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受けています。大和市にお住まいの方は、横浜市にある法律相談センターを利用するのが便利です。横浜市には、横浜駅西口と東口にセンターがあるほか、関内にも窓口があります。特に横浜駅東口にある相談センターでは、離婚などの家庭の問題に関する法律相談を受け付けています。専門家に相談したい場合は、このような弁護士会の窓口を訪れるのも良いでしょう。

• 参考：神奈川県弁護士会の法律相談センター

大和市から利用できる法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに悩む人のために国によって設立された総合案内所です。借金などの金銭トラブル、賃貸借契約などの不動産に関する問題、相続・成年後見、離婚・DVや労働問題などあらゆる法的な相談に対応し、適切な窓口を紹介してくれます。また、相談者が経済的に余裕のない場合、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することも可能です。大和市内には法テラスの窓口はないものの、大和市にお住まいの方にとっては横浜にある「法テラス神奈川」が訪れやすいでしょう。その他にも、神奈川県内には「法テラス川崎」、「法テラス小田原」があります。なお、利用には資産や収入に対して一定の条件があるため、詳細は法テラスのWEBサイトでご確認ください。

そのほか、法テラスにはサポートダイヤルが設けられており、オペレーターが現在お困りの法的トラブルに対して適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を案内してくれます。利用件数は、平成18年10月２日に運用が開始されて以来、令和6年3月末までに600万件を突破しています。離婚準備は何から手を付けていいのか分からない、という方は、まずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川」

大和市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

大和市では、母子・父子自立支援相談員によるひとり親家庭の相談事業を行っています。相談内容は子どものことや住宅、仕事など何でも良く、これからひとり親家庭になる予定の人も受け付けてもらえます。さらに大和市では、来庁が難しい、日中は電話ができないといった人向けに、メール相談窓口も設けています。相談内容に応じて専門の職員や相談員が回答したり、適切な相談機関を紹介してくれたりします。利用方法や対象者については、大和市のウェブサイトで確認してみましょう。

• 参考：大和市「ひとり親家庭の相談」

大和市で離婚の手続きを進めるには

離婚の手続きを進めるためには、まずは離婚に関する条件をお互いに話し合いを行います。双方が合意できたら、次に「離婚協議書」の作成をします。離婚協議書には協議内容を記載し、さらに公正役場で公正証書化しておきましょう。その後「離婚届」を市町村役場に提出すれば、晴れて離婚が成立します。もし離婚の話し合いがうまくまとまらずに協議離婚不成立となった場合は、家庭裁判所が関与する裁判離婚に移行します。

大和市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は、離婚に関する調停、審判や裁判に対応します。「配偶者との話し合いで離婚の条件がまとまらない」「相手が離婚に合意せず、協議が進まない」など、話し合いで解決が得られない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。大和市を管轄する藤沢簡易裁判所では家事事件を扱っていないので、裁判離婚に進んだ場合には横浜家庭裁判所に出向く必要があります。調停を申し立てる際の担当窓口は「家事訟廷事件係」です。申立手数料として収入印紙1,200円、そのほか申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）なども必要です。詳細については家庭裁判所のホームページで確認してみましょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

大和市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか、「入籍届」「住民票の世帯分離」「離婚の際に称していた氏を称する届」といった届出、児童手当や国民年金などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したら、それに付随するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。市役所では年末年始を除き毎週土日に開庁 しており一部業務を行っています。土曜日は8時30分～17時、日曜日は8時30分～12時30分に窓口が開いているため、平日は仕事で忙しい方も利用しやすくなっています。なお、窓口サービスセンターの受付時間は月曜日～金曜日の8:30～20:00、土曜日・日曜日8:30～17:00で仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。なお、離婚届などの戸籍届出書は、土日は預かりのみ となっています。その他、大和市内には2つの分室と2つの連絡所があります。 戸籍に関する主な届け出は、分室では取り扱っていますが連絡所では受け付けていない ので注意が必要です。

• 参考：立川市

• 参考：大和市　窓口のご案内

大和市から利用しやすい公証役場

離婚に関する条件について夫婦で合意に至ったら、次に離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にすることで、後々のトラブルを回避することができます。離婚成立後、仮にパートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った場合には、支払いの強制執行により財産や給料などの差し押さえができます。大和市内には公証役場がない ものの、大和市からは横浜駅西口公証センター がアクセスしやすいでしょう。

• 参考：横浜駅西口公証センター

大和市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに、離婚原因の上位に挙げられるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

神奈川県の「配偶者暴力相談支援センター」 では、電話や面談形式に加え、LINEを使った相談や女性への暴力相談「週末ホットライン」、多言語での相談受付、男性のためのDV相談なども行っています。大和市では市民相談課において「女性の市民相談員による心配ごと相談」を行っているほか、大和市福祉事務所でもDV相談を受け付けています。

• 参考：大和市　DV相談機関

大和市における近年の婚姻・離婚の件数

神奈川県健康医療局の調査 によると、大和市の婚姻件数は2017年（平成29年）～2021年度（令和3年）の5年間にかけて1,315組、1,265組、1,345組、1,233組、1,199組と推移しており、また離婚件数は461組、441組、427組、430組、384組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は35.0%、34.8％、31.7％、34.8％、32.0％とおおむね「3組に1組は離婚に至る」と称される時代を反映する数値となっており、神奈川県の令和3年度の特殊離婚率34.0％（婚姻件数38,664組、離婚件数13,169組） とほぼ同じくらいの結果となっています。

• 参考：神奈川県健康医療局 衛生統計年報

• 参考：神奈川県人口動態調査p.1

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています