川崎市で養育費を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができなかったり、話がしづらかったりする場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。川崎市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

川崎市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

川崎市は神奈川県の北東部に位置し、2024年9月末日時点の人口は1,535,564人（男性776,052人・女性759,512人）と、県内では横浜市に次いで人口の多い都市です。 市内の人口は年々増加しており、昭和48年に100万人だった人口は、令和6年4月9日に155万人を 超えました。川崎市は多摩川をはさんで東京都と隣接しています。市内を南北に走るJR南武線と、京急線、東急東横線、東急田園都市線、小田急線、京王相模原線、JR線が交差する形で通っています。 ターミナル駅である川崎駅からは、東京駅まで18分、横浜駅まで8分、羽田空港まで15分でアクセスできま す。

また、駅直結型の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」があるほか、周辺にはオフィスビルやマンション、商店街が集積する大規模な市街地が形成されています。また、多摩川や生田緑地、王禅寺ふるさと公園、等々力緑地など、自然とのふれあいが楽しめる施設も豊富で、週末は家族連れで賑わいを見せています。このように川崎市は神奈川県の交通・経済において重要な役割を担う一方、都市と自然が調和した過ごしやすいエリアもあり居住地として人気の高い街です。

令和6年9月末日時点で、川崎市では川崎市の人口1,535,564人のうち0～14歳の人口が179,499人、 15～64歳までが1,044,386人と65歳以上の人口311,679人を大きく上回りました。高齢化率は20.2％と全国平均の29％よりもはるかに低く、ファミリー世代や学生など若年層が中心となっていることがわかります。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。川崎市はJR川崎駅を中心に市域全体に弁護士事務所が点在しており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：川崎市 令和6年町丁別年齢別人口　9月末日現在

川崎市の離婚の弁護士相談窓口

川崎市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

川崎市の法律相談センター

神奈川県弁護士会が川崎市に置いている「川崎法律相談センター」では、家庭相談と総合相談の枠で離婚に関する相談を受け付けています。また、毎週土曜日10時15分～13時15分まで、高津区溝の口にあるシェア型複合施設「one」において「溝の口法律相談」を行っています。相談は予約制で、電話もしくはインターネットでの予約も可能です。神奈川県弁護士会のウェブサイトで詳細を確認の上、利用を検討しましょう。

• 参考：神奈川県弁護士会 法律相談センター

川崎市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川県」

川崎市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴでは「ひとり親家庭等のための法律相談」を実施し、離婚や親権、養育費、財産分与、慰謝料、借金などについて、女性弁護士による法律相談を行っています。相談対象者は川崎市在住のひとり親または寡婦の人で、離婚前であっても相談可能です。相談日時は毎月第2金曜日の18時～20時と、11月を除く奇数月の第4金曜日13時30分～15時です。相談は1人30分で、予約制です。詳細は川崎市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：川崎市 ひとり親家庭等のための法律相談

川崎市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

川崎市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。川崎市には横浜家庭裁判所川崎支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話し合いに応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事受付係 」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

川崎市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。川崎市で離婚届が提出できる窓口は、市内の各区役所と川崎区の大師支所区民センター、田島支所区民センターです。受付時間は基本的に平日8時30分～17時ですが、区役所は第2・4土曜日の8時30分～12時30分にも受け付けているため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。

• 参考：川崎市

• 参考：川崎市 市役所・区役所などの連絡先一覧

川崎市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：川崎公証役場

• 参考：溝ノ口公証役場

川崎市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

神奈川県には配偶者からの暴力について相談できる窓口が5か所あり、各窓口には毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。川崎市にある「川崎市DV相談支援センター」では、配偶者からの暴力（DV）について相談に応じているほか、内容に応じた制度や相談機関の紹介、緊急時の安全確保などを行っています。

• 参考：川崎市 川崎市DV相談支援センター（配偶者等からの暴力被害に関する相談窓口）

川崎市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態統計によると、川崎市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて9,899組、10,303組、8,761組、8,669組、9,233組と推移しており、また離婚件数は2,362組、2,432組、2,215組、2,064組、2,038組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は23.8％、23.6％、25.2％、23.8％、22.0％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中で低い値を推移しており、神奈川県の令和4年度の特殊離婚率が31.8％（婚姻件数40,191組、離婚件数12,797組）よりも低くなっています。また2020年から2021年にかけては、コロナ禍の影響により婚姻や離婚を先送りにする人が増え、全国的に婚姻件数・離婚件数が減少しています。関東地方は感染リスクが高かったこともあり、川崎市では特に婚姻件数の減少が顕著に見られました。2022年には増加に転じていますが、離婚件数は2020年から減少を続けています。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2024年11月の情報に基づいています