厚木市で国際離婚を弁護士に相談する

離婚を検討する際、当事者間の話し合いが滞りなく進み、お互いに合意できる条件がスムーズに見つかるならば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、養育費や財産分与で落としどころが見つからない場合や相手が話し合いに応じてくれない場合などは、弁護士に依頼することで法的知見をもとにしたサポートを受けることができ、離婚成立までの時間短縮や、ストレス軽減につながる可能性があります。厚木市にも、離婚案件の経験が豊かな弁護士事務所や離婚問題の相談窓口が多く存在します。弁護士事務所は初回の相談を無料で受け付けている場合もありますので、まずは弁護士事務所を探してみましょう。

厚木市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

厚木市は 神奈川県の中央部に位置し、東西南北を6市2町1村に囲まれています。 2024年 12月1日現在の推計人口 は223,637人（男性115,266人・女性108,371人）となっています。厚木市役所の最寄り駅でもある本厚木駅には 小田急小田原線が乗り入れていて、新宿まで乗り換えなしで行くことができます。また、市内にある厚木インターチェンジを利用すれば都心だけでなく信越方面や関西方面へも足をのばすことができます。

厚木駅周辺にはスーパーマーケットをはじめ カフェやコンビニなど生活するうえで便利な店舗が揃っています。また、「イオン厚木店」「アミューあつぎ」「本厚木ミロード」といった大型商業施設も駅周辺にあり、常に多くの人でにぎわっています。駅から徒歩1分の場所にある厚木シティプラザ2には中央図書館 や神奈川工科大学厚木市子ども科学館といった文化施設も整備されています。また、本厚木駅から車で７分ほどの距離には「ぼうさいの丘公園」があります。広さ9.4haの園内には多目的広場やミニコート、小動物園をはじめローラー滑り台や広大な芝生広場などの体を動かすスポットから、研修室などを備えたセンターまでさまざまな施設が揃っています。加えて、「ぼうさいの丘公園」は、災害時には約2万人が避難することができる防災公園でもあります。備蓄倉庫や飲料水確保のための耐震性貯水槽、ヘリポートなどが備えられ、市民の常時・非常時両方の生活を支えています。

令和6年12月1日現在の住民基本台帳による人口調査 によれば、厚木市の人口223,517人のうち0～19歳の人口が34,440人、 20～64歳までが129,912人と65歳以上の人口59,165人を上回る結果となりました。また、高齢化率は26.4％で、全国平均の29％より低い数値です。

若いファミリー世代が離婚を考え始めるとき、トラブルになりやすいのが未成年の子どもの親権や養育費について、または住宅ローンなどの財産分与に関してです。当事者間だけで問題の解決が難しいなら、弁護士へ相談することを検討しましょう。厚木市には離婚案件を取り扱う弁護士事務所があります。離婚問題では自身のプライベートを開示する必要があるため、信頼のおける弁護士を選ぶことが大切です。初回相談を無料で実施している場合もあるので、比較検討して自分が話をしたいと思える事務所を選びましょう。

• 参考：厚木市

• 参考：神奈川県厚木市　人口と世帯の推移（平成13年から令和6年）

厚木市から利用できる弁護士会や法テラスの離婚相談窓口

厚木市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談を希望する場合、行政の窓口や弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスでも可能です。なお、法テラスを利用するためには資産や収入などに一定の基準が定められているため、利用を検討する際はホームページで詳細を確認し、事前に問い合わせをしておきましょう。

厚木市から利用できる法律相談センター

神奈川県弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。厚木市にお住まいの方には、海老名法律相談センター が便利です。受付は月曜日～金曜日の10:00～12:30・13:30～17:00まで行われていますが、特に火曜日午前と木曜日午後には離婚問題などをはじめとした家庭相談が実施されています。また厚木市では原則として毎月第1土曜日の13:30～16:30に厚木週末相談 を行っています。まずはこういった相談窓口を利用してみるのもひとつの方法です。

• 参考：神奈川県弁護士会

厚木市から利用できる法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに悩む人のために国が設立した総合案内所です。離婚・DVなどの家庭問題や借金などの金銭トラブル、相続・成年後見などあらゆる法的な相談ができます。また、経済的に厳しく専門家への依頼費用をねん出できない場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することもできます。利用するには収入や資産に関して一定の条件があるので、詳しくはホームページでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルも設置されています。電話口のオペレーターが、現在抱えている法的トラブル解決のための適切な情報や、公的機関の各種相談窓口などを紹介してくれます。令和6年3月末の段階で、法テラスの利用件数は600万件を突破しました。離婚に向けてどこに相談したらいいのかわからないという場合、まずはサポートダイヤルに電話してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川」

厚木市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

厚木市では、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭・寡婦向けの相談窓口を設けています。 相談内容は生活一般やひとり親家庭の母または父の自立に必要な指導、求職活動の支援などさまざまです。利用するためには事前の予約が必要なので、あらかじめ厚木市のホームページで詳細を確認しておくと良いでしょう。

• 参考：厚木市　ひとり親家庭相談

厚木市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きの際にまず必要なのは、離婚の条件を当事者同士で話し合うことです。そしてお互いに納得できる条件が見つかったら、次に「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には合意した内容を記載し、その後公証役場にて公正証書にしておくと良いでしょう。その後、「離婚届」を役所に提出することで離婚が成立します。万が一離婚の話し合いがまとまらず協議離婚ができない場合は、裁判所が関与する裁判離婚に移行することになります。

厚木市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は、離婚に関する調停や審判、裁判に対応しています。「配偶者と離婚の条件で合意ができない」「相手が離婚を拒否するため話し合いが進まない」などのように協議で解決が得られない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。厚木市内にある厚木簡易裁判所では家事事件を扱っていないので、裁判離婚をする場合には横浜家庭裁判所に出向く必要があります。調停を申し立てるときは、「家事訟廷事件係」が担当窓口です。申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などを準備する必要があります。詳しくはホームページで確認してみましょう。

• 参考：横浜家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

厚木市の行政の窓口

市役所では 「離婚届」や「離婚の際に称していた氏を称する届」、「入籍届」、「住民票の世帯分離」といった届出や、児童手当や国民年金といったさまざまな手続きを受け付けています。「離婚届」を提出することで派生する色々な手続きも忘れずにおこないましょう。厚木市の市民課では、平日の8:30～17:15と土曜日の8:30～12:00に受付を行っています。平日夜間や休日の閉庁時には市役所地下の当直室に届け出ることができますが、 預かりのみで翌開庁日に内容を審査のうえで正式な受理となるため注意が必要です。なお、厚木市役所では開庁時間中に事前審査を行っています。届出書や提出書類の内容に不備がないか確認してもらえるので、届出が休日や夜間になるという場合は利用を検討してみましょう。

• 参考：厚木市

• 参考：厚木市 夜間や休日等に戸籍の届出を予定されている方へ

厚木市の公証役場

夫婦間で納得のいく離婚条件が見つかったら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくことで、後々発生しかねない問題を回避することができます。例えば、離婚成立後にパートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠ったときには、強制執行を行使して、相手の財産や給料などを差し押さえることができます。厚木市内には厚木公証役場があります。なお、厚木公証役場は事前予約が必要 なので、訪問を考える際は予め電話で問い合わせましょう。

• 参考：厚木公証役場

厚木市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「異性関係」や「性格の不一致」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者や内縁の夫から行われる暴力（DV）や精神的虐待です。

神奈川県には「配偶者暴力相談支援センター」 があり、電話や面談、LINEによる相談のほか、女性への暴力相談「週末ホットライン」、多言語による相談、男性のためのDV相談など様々な窓口を設けています。また厚木市では、厚木市保健福祉センターにDV相談窓口を設けており、配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待に悩んでいる女性たちからの相談を電話や対面で受け付けています。

• 参考：厚木市保健福祉センター5階 こども家庭センター女性相談係「DV相談窓口」

厚木市における近年の婚姻・離婚の件数

神奈川県の衛生統計年報 によると、厚木市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて994組、996組、836組、813組、836組と推移しており、また離婚件数は410組、384組、371組、378組、355組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は41.2％、38.5％、44.3％、46.4％、42.4％と、「3組に1組は離婚する」と俗に言われる数値よりも高く、神奈川県の令和3年度の特殊離婚率34.0％（婚姻件数38,664組、離婚件数13,169組） も上回る数値となっています。

• 参考：神奈川県人口動態調査p.1

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています