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北海道苫小牧市の養育費に強い弁護士事務所 一覧

北海道苫小牧市の養育費に強い弁護士事務所 一覧です。各地域で問題別に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。離婚トラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

北海道苫小牧市所在・近隣の弁護士事務所

弁護士法人カント

恵庭法律事務所

苫小牧市で養育費を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。苫小牧市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

苫小牧市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

苫小牧市は、北海道有数の港湾都市として発展してきた、物流と工業のまちです。製紙業をはじめとする産業が集まり、フェリー航路も発達しているため、北海道内外を結ぶ重要な交通拠点となっています。JR苫小牧駅を中心に市街地が広がり、新千歳空港にも近いことから、道内外への移動のしやすさも大きな特徴です。

一方で、苫小牧市にはラムサール条約登録湿地のウトナイ湖や、雄大な姿を見せる樽前山など、自然を身近に感じられる場所もあります。ノーザンホースパークや苫小牧西港フェリーターミナルなど観光・レジャーの魅力もあり、ホッキ貝をはじめとする海の幸も楽しめます。産業都市としての力強さと自然の豊かさが共存するまちです。

2026年4月30日現在、苫小牧市の総人口は163,432人(男性80,328人・女性83,104人)となっています。年齢3区分別の人口は2020年の国勢調査では0~14歳が17,307人、15~64歳が95,257人、65歳以上が50,868人、高齢化率は31.12%でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。苫小牧市ではJR苫小牧駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所もあります。また、近隣都市にも多くの弁護士事務所があるため、日常的に車や電車を利用している人は、エリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

苫小牧市の離婚の弁護士相談窓口

苫小牧市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

苫小牧市の法律相談センター

苫小牧市で弁護士への相談を検討している場合は、札幌弁護士会の苫小牧法律相談センターを利用できます。所在地は苫小牧市若草町の大東若草ビル3階で、市内から相談しやすい窓口です。離婚相談は45分以内で無料となっており、親権、養育費、財産分与などの悩みを早めに専門家へ相談できます。

名称

所在地

連絡先

料金

苫小牧法律相談センター

北海道苫小牧市若草町3丁目2-7 大東若草ビル 3階

0144-35-8373

離婚相談45分以内・無料

苫小牧市周辺の法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

名称

電話

営業時間

法テラス・サポートダイヤル

0570-078374

平日9時~21時、土曜日9時~17時(祝日・年末年始を除く)

名称

所在地

連絡先

法テラス札幌

北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-1 南大通ビルN1 1階

0570-078388

苫小牧市の法律相談窓口

苫小牧市では、社会福祉法人苫小牧市社会福祉協議会による法律相談が行われており、弁護士に無料で相談をすることができます。利用には事前の予約が必要となるので、利用をする際は必ず事前に苫小牧市社会福祉協議会市民相談所へ連絡をしましょう。

名称

所在地

連絡先

無料法律相談

北海道苫小牧市若草町3丁目3番8号 苫小牧市民活動センター1階

0144-32-7111

苫小牧市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

苫小牧市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決できない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事受付係」などで、申立手数料として収入印紙1,200円と、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

札幌家庭裁判所 苫小牧支部

北海道苫小牧市旭町2-7-12

0144-32-3295(代表)

JR室蘭本線苫小牧駅から徒歩20分、道南バス「市役所前」から徒歩8分

苫小牧市の行政の窓口

苫小牧市で離婚に関する届出や各種手続きを行う際は、苫小牧市役所が主な窓口です。「離婚届」のほか、「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」などの届出、国民年金や児童手当などの手続きにも対応しています。離婚届の提出後に必要となる関連手続きも、忘れず確認しておきましょう。

名称

所在地

連絡先

アクセス

苫小牧市役所

北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号

0144-32-6111(代表)

「苫小牧駅」下車徒歩約15分、札幌駅前ターミナル発バス乗車後「市役所前」停留所下車

苫小牧市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意したら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を申し立てて、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

名称

所在地

連絡先

アクセス

苫小牧公証役場

北海道苫小牧市表町2-3-23 エイシンビル2階

0144-36-7769

JR「苫小牧駅」南口から徒歩約10分

苫小牧市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが、配偶者からの暴力(DV)や精神的虐待です。身体的な暴力だけでなく、暴言や威圧、生活費を渡さない、行動を制限するなどの行為もDVに含まれる場合があります。

苫小牧市では、令和3年4月より苫小牧市配偶者暴力相談支援センターを設置し、DVに関する相談を受け付けています。延べ相談件数は年間400件前後で推移しており、令和6年度は延べ380件のうち347件がDVに関する相談でした。不安を感じたときは早めに相談しましょう。

名称

連絡先

苫小牧市配偶者暴力相談支援センター

0144-84-8985
月~金:午前8時45分~午後5時15分(国民の祝日及び12月29日から1月3日を除く)

苫小牧市における近年の婚姻・離婚の件数

苫小牧市の婚姻件数は、2018年の843組から2022年には738組となっており、全体として減少傾向がみられます。一方、離婚件数は2018年の380組から2022年には315組へ減少していますが、年によって増減がありました。特殊離婚率は42~47%台で推移しており、2019年には47.8%と最も高くなっています。2020年と2022年は42.7%で同率となっていました。

年

婚姻件数

離婚件数

特殊離婚率

2018年(平成30年)

843組

380組

45.1%

2019年(令和元年)

853組

408組

47.8%

2020年(令和2年)

791組

338組

42.7%

2021年(令和3年)

756組

353組

46.7%

2022年(令和4年)

738組

315組

42.7%

※本テキストは2026年9月の情報に基づいています

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