春日井市で養育費を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。春日井市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

春日井市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

春日井市は愛知県の名古屋都市圏にある市で、2025年4月1日時点の人口は305,249人（男性151,267人・女性153,982人）となっています。勝川駅にはJR中央本線が通っており、名古屋市へのアクセスが良好です。駅の周辺にはホテルやスーパーマーケット、商店街などがあり、多くの人々でにぎわいを見せます。

市の東部には、日本三大ニュータウンとして知られる「高蔵寺ニュータウン」があり、賃貸住宅や戸建て住宅が建ち並ぶ住宅地を形成しています。エリア内には図書館やカフェ、児童館などが一体となった複合施設「グルッポふじとう」があり、市内外から多くの人が訪れています。このように、都会に近く生活利便性が高いながらも、春日井三山や愛岐トンネル群などの自然・観光資源が充実した春日井市は、シニア世代や家族連れに人気の都市です。

2025年4月1日時点、春日井市の総人口305,249人のうち0～14歳の人口が37,705人、15～64歳までが187,657人、65歳以上が79,887人となっており、高齢化率は26.1％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。春日井市では春日井市役所の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所もあります。また、日常的に車や電車を利用している人は、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：春日井市 年齢別男女別人口

春日井市の離婚の弁護士相談窓口

春日井市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくとよいでしょう。

春日井市周辺の法律相談センター

愛知県弁護士会が運営する法律相談センターでは、離婚に関する相談を受け付けています。春日井市に隣接する名古屋市には「名古屋法律相談センター」と「三の丸法律相談センター」があります。名古屋法律相談センターは予約制です。また、三の丸法律相談センターでは、家庭裁判所における調停・審判・訴訟の当事者を対象に、初回30分の無料相談を実施しています。詳細は愛知県弁護士会のウェブサイトで確認してください。

• 参考：愛知県弁護士会 法律相談センター

春日井市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらよいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるとよいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「愛知県」

春日井市が実施している法律相談窓口

春日井市では、弁護士による無料法律相談を実施しています。相談は予約制で、一年度につき1人1回のみ利用できます。子どもの親権や養育費の取り決め、離婚の進め方など、法的な判断を要する悩みを抱えている場合は、こうした窓口を利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：春日井市 市民相談

春日井市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

春日井市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。春日井市の案件を管轄しているのは、名古屋市にある名古屋家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事受付センター」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

• 参考：名古屋家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

春日井市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。春日井市で離婚届を受け付けているのは、春日井市役所と市内の各出張所です。受付時間は原則平日の8時30分から17時までですが、それ以外の時間でも市役所守衛室で離婚届の提出を受け付けています。ただし、守衛室へ提出した場合は内容の審査ができないため、不備があった際は再度市役所へ出向かなければならない可能性があります。詳細な受付時間は春日井市のウェブサイトなどで確認してください。

• 参考：春日井市

• 参考：春日井市 施設案内　市役所・出張所

春日井市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：春日井公証役場

春日井市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

愛知県には2つの配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には1,500件以上の悩みが寄せられました。春日井市では電話・面接・ウェブ・メールで配偶者からの暴力（DV）に関する相談を受け付けています。

• 参考：春日井市 ドメスティック・バイオレンス(DV)

春日井市における近年の婚姻・離婚の件数

愛知県衛生年報によると、春日井市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて1,662組、1,485組、1,327組、1,354組、1,273組と推移しており、また離婚件数は533組、523組、462組、444組、419組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は32.0％、35.2％、34.8％、32.7％、32.9％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、愛知県の令和5年度の特殊離婚率34.4％（婚姻件数31,759組、離婚件数10,928組）よりはやや低めになっています。

• 参考：愛知県 愛知県衛生年報

※本テキストは2025年6月の情報に基づいています